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I-5 従業上の地位別
「正社員・正職員以外」、「臨時雇用者」が大きく増加
非農林漁業の民営事業所について、従業上の地位別に従業者数をみると、「雇用者」が4658万4千人（従業者全体の86.4％）、「有給役員」が388万7千人（同7.2％）、「個人業主・無給の家族従業者」が347万6千人（同6.4％）となっている。
このうち、「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が2905万4千人（雇用者全体の62.4％）、パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」が1592万7千人（同34.2％）、日々雇用などの「臨時雇用者」が160万3千人（同3.4％）となっている。
平成13年と比べると、「個人業主・無給の家族従業者」は13.9％減、「有給役員」は5.1％減といずれも減少しているが、「雇用者」は0.1％増となっている。このうち、「正社員・正職員」は5.3％減となっているが、「正社員・正職員以外」は11.1％増、「臨時雇用者」は5.8％増となっている。（表I-23）
表I-23 従業上の地位別従業者数（民営、非農林漁業、平成13年、18年）
女性は「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い
雇用者を男女別にみると、男性は「正社員・正職員」が2001万6千人（男性の雇用者全体の76.7％）で、「正社員・正職員以外」の530万1千人（同20.3％）を大きく上回っているのに対し、女性は「正社員・正職員以外」が1062万7千人（女性の雇用者全体の51.9％）と、「正社員・正職員」の903万8千人（同44.1％）を上回っている。（図I-13）
図I-13 雇用者の従業上の地位別構成比（民営、非農林漁業、平成18年）
「医療，福祉」で「正社員・正職員以外」、「臨時雇用者」は大きく増加
雇用者数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が1038万8千人と最も多く、次いで「製造業」が898万7千人、「サービス業（他に分類されないもの）」が712万6千人などとなっている。
このうち、「正社員・正職員」についてみると、「製造業」が686万9千人と最も多く、次いで「卸売・小売業」が533万5千人、「サービス業（他に分類されないもの）」が401万8千人などとなっている。一方、「正社員・正職員以外」についてみると、「卸売・小売業」が478万5千人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が270万7千人、「飲食店，宿泊業」が266万9千人などとなっている。また、「臨時雇用者」では、「サービス業（他に分類されないもの）」が40万1千人、次いで「卸売・小売業」が26万8千人、「飲食店，宿泊業」が21万5千人などとなっている。
平成13年と比べると、「常用雇用者」のうち「正社員・正職員」の増加数で最も多いのは、「医療，福祉」が54万5千人増、次いで「複合サービス事業」が17万人増、「教育，学習支援業」が12万7千人増などとなっている。一方、「正社員・正職員以外」についてみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が53万9千人増と最も増加数が多く、次いで「医療，福祉」が51万6千人増、「卸売・小売業」が15万1千人増などとなっている。また、「臨時雇用者」でも、「サービス業（他に分類されないもの）」が9万5千人増と最も増加数が多く、次いで「医療・福祉」が4万4千人増、「教育，学習支援業」が1万8千人増などとなっている。（表I-24）
表I-24 産業大分類、従業上の地位別従業者数 （民営、非農林漁業、平成13年、18年）
飲食店や小売業では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い
「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を従業者数が10万人以上の産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」が93.3％で最も高く、次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」が80.9％、「焼肉店（東洋料理のもの）」が79.9％などとなっており、飲食店や小売業では、「常用雇用者」に占める「正社員・正職員以外」の割合が高くなっている。（表I-25）
表I-25 産業小分類別「正社員・正職員以外」の従業者数（民営、平成18年）
