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I-3 経営組織別
「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回る
経営組織別に事業所数をみると、「民営」が572万3千事業所（事業所全体の96.8％）、「国，地方公共団体」が18万8千事業所（同3.2％）となっている。
「民営」のうち、「個人経営」は273万5千事業所（同46.3％）、「法人」は295万5千事業所（同50.0％）、うち「株式会社（有限会社を含む）」は257万1千事業所（同43.5％）となっており、「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回った。
平成13年と比べると、「個人経営」は12.7％減、「法人」は0.6％減となっている。従業者数をみると、「民営」が5418万4千人（従業者全体の92.4％）、「国，地方公共団体」が445万人（同7.6％）となっている。
「民営」のうち、「個人経営」は755万9千人（同12.9％）、「法人」は4649万5千人（同79.3％）、うち「株式会社（有限会社を含む）」は3953万9千人（同67.4％）となっている。
平成13年と比べると、「個人経営」は16.1％減、「法人」は1.6％増となっている。（表I-18、図I-9）
表I-18 経営組織別事業所数及び従業者数（平成13年、18年）
図I-9 経営組織別事業所数の構成比（平成13年、18年）
経営組織別に従業者数の男女別構成比をみると、男性の割合は「独立行政法人等」（62.6％）、「株式会社（有限会社を含む）」（62.5％）、「外国の会社」（59.9％）などで高くなっており、女性の割合は「相互会社」（84.5％）、「その他の法人」（61.2％）、「法人でない団体」（55.7％）などで高くなっている。（表I-19、図I-10）
表I-19 経営組織、男女別従業者数（平成18年）
図I-10 経営組織、男女別従業者数割合（平成18年）
「個人経営」は「卸売・小売業」、「飲食店，宿泊業」、「サービス業（他に分類されないもの）」に事業所及び従業者が集中
非農林漁業の民営事業所について、経営組織別に事業所数の産業大分類別構成比をみると、「個人経営」では「卸売・小売業」が25.0％と最も高く、次いで「飲食店，宿泊業」が20.8％、「サービス業（他に分類されないもの）」が20.3％などとなっており、この3産業で「個人経営」の全事業所数の66.1％を占める。
「法人」では、「卸売・小売業」が31.2％と最も高く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が17.5％、「製造業」が11.8％などとなっている。
経営組織別に従業者数の産業大分類別構成比をみると、「個人経営」では「卸売・小売業」が26.2％と最も高く、次いで「飲食店，宿泊業」が22.5％、「サービス業（他に分類されないもの）」が17.0％などとなっており、この3産業で「個人経営」の全従業者数の65.7％を占める。
「法人」では、「卸売・小売業」が22.4％と最も高く、次いで「製造業」が20.2％、「サービス業（他に分類されないもの）」が15.3％などとなっている。（表I-20）
表I-20 産業大分類、経営組織別事業所数及び従業者数（民営、非農林漁業、平成18年）
