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I-2　産業別

（1）産業大分類別の概況

「医療，福祉」の事業所数が大幅に増加

　産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業」が160万5千事業所（産業全体の27.1％）と最も多く、次いで理容・美容業や物品賃貸業などの「サービス業（他に分類されないもの）」が111万9千事業所（同18.9％）、「飲食店，宿泊業」が78万8千事業所（同13.3％）などとなっている。

　主な産業を平成13年と比べると、「医療，福祉」が17.9％増と大幅に増加している一方、「製造業」が14.8％減、「卸売・小売業」が11.2％減、「建設業」が9.6％減などとなっている。（図I-3、図I-4、表I-3）

図I-3　産業大分類別事業所数の構成比（平成13年、18年）

図I-4　主な産業大分類別事業所数の増減率（平成13年～18年）

表I-3　産業大分類別事業所数（平成13年、18年）

「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」の従業者数が増加

　産業大分類別に従業者数をみると、「卸売・小売業」が1240万1千人（産業全体の21.1％）と最も多く、次いで「製造業」が992万2千人（同16.9％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が869万人（同14.8％）などとなっている。

　主な産業を平成13年と比べると、「医療，福祉」が23.4％増、「サービス業（他に分類されないもの）」が6.6％増などと増加する一方、「建設業」が16.2％減、「製造業」が9.4％減などとなっている。

　男女別に構成比をみると、男性は「製造業」（男性従業者全体の20.2％）、「卸売・小売業」（同18.9％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同14.6％）などで、女性は「卸売・小売業」（女性従業者全体の24.2％）、「医療，福祉」（同16.7％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同15.1％）などで高くなっている。（図I-5、図I-6、表I-4）

図I-5　産業大分類別従業者数の構成比（平成13年、18年）

図I-6　主な産業大分類別従業者数の増減率（平成13年～18年）

表I-4　産業大分類別従業者数（平成13年、18年）

　主な産業大分類別に従業者の男女別構成比をみると、男性の割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（88.2％）、「運輸業」（83.3％）、「建設業」（82.8％）などで高くなっている。それに対して女性の割合は、「医療，福祉」（74.4％）、「飲食店，宿泊業」（58.6％）、「教育，学習支援業」（51.4％）などで高くなっている。（表I-5、図I-7）

表I-5　産業大分類、男女別従業者数（平成18年）

図I-7　産業大分類、男女別従業者数割合（平成18年）

新設率、廃業率が共に高い「情報通信業」

　民営事業所について、産業大分類別に新設事業所数(*1)をみると、「卸売・小売業」が35万2千事業所（新設事業所全体の25.9％）と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が25万8千事業所（同19.0％）、「飲食店，宿泊業」が24万2千事業所（同17.8％）などとなっている。

　廃業事業所数(*2)をみると、「卸売・小売業」が53万8千事業所（廃業事業所全体の30.8％）と最も多く、次いで「飲食店，宿泊業」が31万7千事業所（同18.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が27万9千事業所（同16.0％）などとなっている。（表I-6）

表I-6　産業大分類別新設事業所数、廃業事業所数（民営、平成18年）（※）

*1　新設事業所とは、調査日現在に存在した事業所のうち、前回調査日には存在しなかった事業所をいう。その中には、前回調査の調査日の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含む。

*2　廃業事業所とは、前回調査日に存在した事業所のうち、調査日には存在しなかった事業所をいう。その中には、前回調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含む。

※　平成13年調査で「国，地方公共団体等」として調査されていた事業所のうち、独立行政法人、日本郵政公社、国立大学法人等は、「独立行政法人等」へと経営組織の区分が変更されたことにより、今回の調査では、新設の民営事業所として調査された。

　そのため、日本郵政公社が属する「複合サービス事業」や、国立大学法人が属する「教育，学習支援業」など、「独立行政法人等」を含む分類では、これらの事業所も新設事業所数に含まれている。

　産業大分類別に新設率(*3)をみると、「複合サービス事業」が71.3％と最も高く、次いで「情報通信業」が49.9％、「医療，福祉」が39.5％などとなっている。

　廃業率(*4)をみると、「情報通信業」が50.1％と最も高く、次いで「金融・保険業」が37.9％、「飲食店，宿泊業」が36.6％などとなっており、「情報通信業」では新設率、廃業率共に高くなっている。（表I-7、図I-8）

表I-7　産業大分類別事業所の新設率及び廃業率（民営、平成18年）（※）

*3　新設率とは、前回調査の民営事業所数に対する新設事業所数の割合である。

*4　廃業率とは、前回調査の民営事業所数に占める廃業事業所数の割合である。

図I-8　産業大分類別事業所の新設率及び廃業率（民営、平成18年）（※）

（2）産業中分類別の概況

「社会保険・社会福祉・介護事業」で事業所数、従業者数共に大幅に増加

　従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ事業所数が増加したものをみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が48.2％増と最も高く、次いで警備業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が11.0％増、「廃棄物処理業」が10.2％増などとなっている。（表I-8）

表I-8　事業所数が増加した産業（中分類）（平成13年～18年）

　従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ従業者数が増加したものをみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が56.2％増と最も高く、次いで「その他の事業サービス業」が35.0％増、「情報サービス業」が14.9％増などとなっている。（表I-9）

表I-9 従業者数が増加した産業（中分類）（平成13年～18年）

「衣服・その他の繊維製品製造業」で事業所数、従業者数共に大幅な減少

　従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ事業所数が減少したものをみると、「通信業」が35.9％減と最も高く、次いで消費者向け貸金業やクレジットカード業などの「貸金業，投資業等非預金信用機関」が32.7％減、「衣服・その他の繊維製品製造業」が29.8％減などとなっている。

　事業所数の減少率上位10産業のうち6産業が、産業大分類「製造業」に属している。（表I-10）

表I-10　事業所数の減少率が高い産業（中分類上位20分類）（平成13年～18年）

　従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ従業者数が減少したものをみると、「衣服・その他の繊維製品製造業」が30.7％減と最も高く、次いで「情報通信機械器具製造業」が26.9％減、「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」が24.2％減などとなっている。

　従業者数の減少率上位10産業のうち6産業が、産業大分類「製造業」に属している。（表I-11）

表I-11　従業者数の減少率が高い産業（中分類上位20分類）（平成13年～18年）

（3）産業小分類別の概況

　「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」、「労働者派遣業」で、事業所数、従業者数共に大幅に増加

　従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ事業所数が増加したものをみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が151.5％増と最も高く、次いで「労働者派遣業」が144.4％増、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が87.9％増などとなっている。（表I-12）

表I-12　事業所数の増加率が高い産業（小分類上位20分類）（平成13年～18年）

　従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ従業者数が増加したものをみると、「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が140.7％増と最も高く、次いで「労働者派遣業」が133.6％増、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が79.0％増などとなっている。（表I-13）

表I-13　従業者数の増加率が高い産業（小分類上位20分類）（平成13年～18年）

「織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）」で事業所数、従業者数共に大幅に減少

　従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ事業所数が減少したものをみると、食料雑貨店などの「各種食料品小売業」が34.6％減と最も高く、次いで「織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）」が33.3％減、「酒小売業」が27.1％減などとなっている。（表I-14）

表I-14　事業所数の減少率が高い産業（小分類上位20分類）（平成13年～18年）

　従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ従業者数が減少したものをみると、「織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）」が33.8％減と最も高く、次いで「酒小売業」が32.8％減、「通信機械器具・同関連機械器具製造業」が27.0％減などとなっている。（表I-15）

表I-15　従業者数の減少率が高い産業（小分類上位20分類）（平成13年～18年）