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平成18年事業所・企業統計調査の概要
1 調査の目的
平成18年事業所・企業統計調査は，我が国のすべての事業所及び企業を対象として，事業の種類や従業者数等，事業所及び企業の基本的事項を調査し，行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施した。
2 調査の沿革
この調査は，統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として，「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され，平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い，「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。
調査は，昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと，昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を，また，その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施した。
平成18年調査は，平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たる。
3 調査期日
平成18年10月1日
4 調査の対象
調査日現在，国内に所在するすべての事業所。ただし，次の事業所は調査対象外とした。
(1) 日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A-「農業」，「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所（いわゆる農・林・漁家）
(2) 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業に限る）」（いわゆる住み込みのお手伝いさん）及び「中分類94-外国公務」に属する事業所（大使館，領事館など）
5 調査の単位
調査は，原則として，単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし，これを調査の単位とした。
単一経営者が，異なる場所で事業を営んでいる場合は，それぞれの場所ごとに，また，1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は，経営者が異なるごとに1事業所とした。
なお，次の事業所は，事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていない。
(1) 収入を得て働く従業者がいないもの
(2) 休業中かつ従業者がいないもの
(3) 季節的に営業する事業所で，調査期日に従業者がいないもの
6 調査の方法
調査は，我が国に存在するすべての事業所を対象とし，「甲調査」及び「乙調査」の2種類からなっている。
甲調査は民営の事業所を，乙調査は国，地方公共団体の事業所を対象として，それぞれ次に示す流れで実施した。
(1) 甲調査
- 総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員(指導員)-統計調査員(調査員）-民営事業所
(2) 乙調査
- 国の事業所 総務大臣-府省等の長-調査事業所
- 都道府県の事業所 総務大臣-都道府県知事-調査事業所
- 市町村の事業所 総務大臣-都道府県知事-市町村長-調査事業所
7 調査事項
調査事項は，次のとおりとなっている。
(1) 甲調査
［事業所に関する事項］
ア 名称及び電話番号
イ 所在地
ウ 経営組織
エ 本所・支所の別
オ 開設時期
カ 従業者数
キ 事業の種類・業態
ク 形態
［企業に関する事項］
ア 本所・本社・本店の名称及び電話番号
イ 本所・本社・本店の所在地
ウ 登記上の会社成立の年月
エ 資本金額及び外国資本比率
オ 親会社・関連する会社の有無
カ 親会社の名称及び電話番号
キ 親会社の所在地
ク 子会社の数
ケ 支所・支社・支店の数
コ 会社全体の常用雇用者数
サ 会社全体の主な事業の種類
シ 会社形態の変更状況
ス 電子商取引の実施状況
(2) 乙調査
ア 名称及び電話番号
イ 所在地
ウ 職員数
エ 事業の種類
8 集計
調査されたデータの入力及び事業の種類の産業分類格付は，都道府県又は市町村で行い，集計はこの入力データを用いて独立行政法人統計センターが行なった。
