官公庁からの収入割合が高い営利的業種は 　「廃棄物処理業」と「専門サービス業」

　サービス業の主産業の収入額について、収入を得た相手先を見てみると、個人（一般消費者）からの収入が41.5％、企業・団体からの収入が46.6％、官公庁からの収入が11.9％となっています。
　官公庁からの収入額割合が最も高い産業は「その他のサービス業」で50.8％となっており、次いで「社会保険、社会福祉」が44.4％、「保健衛生」が31.9％と、非営利的業種が官公庁からの収入割合が高くなっています。営利的業種で官公庁からの収入割合が高い業種は、「廃棄物処理業」（24.0％）、「専門サービス業」（22.9％）などとなっています。

○サービス業の主産業の収入を得た相手先

　サービス業基本調査の結果は、次のような国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として、また学術研究機関などの研究基礎資料として利用されています。

法令に基づく利用（地方消費税の精算）

　地方消費税は最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県の「消費に相当する額」に応じてあん分されています。「消費に相当する額」は地方消費税法施行令及び同法施行規則に定められた「消費に関連する指標」に基づいて計算されています。その指標の一つとして都道府県別のサービス業の事業所が個人（一般消費者）から得た収入額が利用されています。

行政上の施策での利用

　サービス業基本調査の結果は、さまざまな行政上の施策の基礎資料として利用されています。例えば、国民経済計算、県民経済計算、産業連関表作成、サービス産業の振興などに関する諸施策に利用されています。