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事業所・企業統計調査トピックス
総務省統計局では，平成14年12月27日に公表した平成13年事業所・企業統計調査結果のうち，平成14年に改訂された新産業分類（注）に基づく結果について，その主な内容を取りまとめました。
（注） 新産業分類：第11回改訂日本産業分類（情報通信の高度化，サービス経済化の進展に伴う産業構造の変化への適合の視点から，平成14年3月改訂，10月施行）
1 我が国の新産業大分類別事業所数，従業者数
新設大分類「情報通信業」の事業所数は6万（全産業の0.9％），従業者数は146万6千人（同2.4％）
今回の調査から，新たに産業大分類として設けられた「情報通信業」の事業所数は6万，従業者数は146万6千人，「飲食店，宿泊業」は87万事業所，511万7千人，「医療，福祉」は29万8千事業所，452万9千人，「教育・学習支援業」は23万2千事業所，281万3千人，郵便局，協同組合が含まれる「複合サービス事業」は5万4千事業所，75万3千人ということが明らかになった。（表1）
表1 新・旧産業大分類別事業所数及び従業者数（平成13年）
2 都道府県別人口1万人当たり事業所数
「情報通信業」は東京都がトップ，「医療，福祉」は西高東低
新設された5産業大分類ついて，都道府県別に人口1万人当たりの事業所数をみると，「情報通信業」は東京都が群を抜いて多くなっている。また，「飲食店，宿泊業」と「教育，学習支援業」は沖縄県が，「医療，福祉」と「複合サービス事業」は島根県がトップとなっており，「医療，福祉」は西高東低の傾向となっている。（表2，図）
表2 都道府県別人口1万人当たり事業所数
注）算出に用いた人口は平成12年国勢調査結果による。
図 人口1万人当たり事業所数階級マップ
