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平成13年事業所・企業統計調査 親会社と子会社の名寄せによる集計結果 結果の概要（我が国の企業グループ）
1 我が国の企業グループ数は2万2千 企業グループに属している会社は全体の4.8％ 常用雇用者は会社全体の常用雇用者の43.9％
平成13年事業所・企業統計調査による平成13年10月1日現在の我が国の企業グループ数は2万2千となっている。
この企業グループに属している会社企業数は7万8千で会社企業全体（161万8千）の4.8％，事業所数は42万8千で会社全体の事業所（266万3千）の16.1％，常用雇用者数は1487万9千人で会社全体の常用雇用者（3386万7千人）の43.9％である（図1）。
図1 企業グループに属しているか否か別会社企業数，事業所数，常用雇用者数の割合
注）会社全体の事業所数は，外国に本所がある会社（外国の会社）の日本にある事業所及び我が国の会社の海外支所事業所を除く。また，常用雇用者はそれらの事業所の常用雇用者を除く。
2 1企業グループ当たりの子会社数は2.5社
1企業グループ当たりの子会社数は2.5社で，子会社数5社未満の企業グループが9割を超える。これを親会社の資本金階級別にみると，資本金が大きくなるにつれて子会社数は増加しており，親会社の資本金が50億円以上の企業グループでは1企業グループ当たりの子会社数は16.0社となっている（表1）。
表1 親会社の資本金階級，保有子会社数規模別企業グループ数及び1企業グループ当たり子会社数
3 常用雇用者100人未満の企業グループは企業グループ全体の約半数 常用雇用者1万人以上の企業グループ数は1.0％
常用雇用者規模別に企業グループをみると，100人未満の企業グループは企業グループ全体の約半数を占めるが，事業所数では8.7％，常用雇用者数では3.1％と割合は低くなる。また，1万人以上の企業グループ数は企業グループ全体の1.0％であるが，事業所数では29.9％，常用雇用者数では44.2％を占めている（表2）。
表2 企業グループの常用雇用者規模別企業グループ数，子会社数，事業所数及び常用雇用者数
4 親会社の産業は製造業が最も多い
親会社の企業産業（大分類）をみると，「製造業」が全体の30.4％と最も多く，次いで「卸売・小売業，飲食店」が29.3％，「建設業」が14.2％，「サービス業」が12.5％などとなっている。会社企業全体の産業構成に比べ，「製造業」，「運輸・通信業」及び「金融・保険業」で親会社となっている割合が大きくなっている（図2）。
図2 企業産業別親会社数の割合
5 子会社の約半数が親会社と同一の産業
親会社と子会社の企業産業（大分類）の関係をみると，親会社と同一の産業に属している子会社数が子会社総数の約半数（50.7％）を占める。
親会社が「建設業」，「製造業」，「運輸・通信業」，「卸売・小売業，飲食店」及び「サービス業」の企業グループに属している子会社は過半数が親会社と同じ産業であるが，親会社が「電気・ガス・熱供給・水道業」，「金融・保険業」及び「不動産業」の企業グループでは「サービス業」の子会社数が最も多くなっている（表3）。
表3 親会社，子会社の企業産業別子会社数
6 親会社の約4分の1は東京都に
親会社（複数事業所企業の場合は本所）の所在地（都道府県）別に企業グループ数をみると，東京都に26.3％が集中，次いで大阪府に10.1％，愛知県に7.4％などとなっている。また，1企業グループ当たり子会社数は東京都が3.8社，大阪府が3.3社となっており，この2都府のみが全国平均の2.5社を上回っている（表4）。
表4 親会社の所在地別企業グループ数及び子会社数
