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II-8 電子商取引の状況
電子商取引導入率は10.5％
電子商取引の状況をみると，電子商取引を導入している企業は16万9千企業（企業全体の10.5％）となっている。取引の相手別の導入率（企業全体に対する電子商取引導入企業の割合）をみると，他の企業などとの取引は8.1％，一般消費者との取引は4.0％となっている。
資本金規模が大きくなるにつれて電子商取引導入率が上昇
資本金階級別に電子商取引の導入率をみると，1,000万円未満では10％以下，1,000万〜1億円未満では10％台，1億〜10億円未満では20％台，「10億〜50億円未満」が31.7％，「50億円以上」では44.7％と，資本金規模が大きくなるにつれ，電子商取引の導入率が高くなっている。
表II-8-1 資本金階級別企業の電子商取引導入率（平成13年）
図II-8 資本金階級別企業の電子商取引導入率（平成13年）
電子商取引導入率が高い「銀行・信託業」，「情報サービス・調査業」
企業数100以上の企業産業中分類について企業の電子商取引導入率をみると，「銀行・信託業」が59.9％と特に高く，次いで「情報サービス・調査業」が31.5％，「各種商品小売業」が27.8％，「自動車・自転車小売業」が27.5％などとなっている。
表II-8-2 電子商取引導入率が高い企業産業中分類（上位20）（平成13年）
電子商取引導入率が高い「平成12年以降」，「昭和29年以前」成立の企業
会社成立時期別に電子商取引の導入率をみると，「平成12年以降」成立の企業が13.5％と最も高く，次いで「昭和29年以前」が13.4％，「平成7年〜11年」が11.8％となっている。
表II-8-3 会社成立時期別電子商取引を行っている企業数（平成13年）
