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I-6 従業上の地位別
正社員・正職員以外の常用雇用者が大幅に増加
民営事業所（非農林漁業）について，従業上の地位別に従業者数をみると，個人業主が309万1千人（従業者全体の5.7％），無給の家族従業者が94万7千人(同1.7％），有給役員が409万7千人（同7.5％），雇用者が4,654万5千人(同85.1％）となっている。
また，雇用者の内訳をみると，正社員・正職員は3,069万4千人（雇用者全体の65.9％），パート・アルバイトなど正社員・正職員以外は，1,433万7千人（同30.8％），臨時雇用者は，151万5千人（同3.3％）となっている。
平成8年と比べると，個人業主は10.2％減，無給の家族従業者は15.2％減，有給役員は6.7％減，雇用者は3.8％減といずれも減少しているが，常用雇用者のうち，パート・アルバイトなど正社員・正職員以外のみが30.1％増と大幅な増加となっている。
表I-6-1 従業上の地位別従業者数（民営，非農林漁業）（平成13年，8年）
「卸売・小売業，飲食店」では「正社員・正職員」より「正社員・正職員以外」が多い
産業大分類別に雇用者数をみると，「卸売・小売業，飲食店」が1,431万5千人と最も多く，次いで「サービス業」が1,286万8千人，「製造業」が1000万9千人となっている。
常用雇用者のうち，「正社員・正職員」では「サービス業」が834万3千人と最も多く，次いで「製造業」が787万4千人，「卸売・小売業，飲食店」が689万6千人となっており，常用雇用者のうちパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」では，「卸売・小売業，飲食店」が696万9千人と最も多く，この産業のみ正社員・正職員の従業者数より上回っている。次いで「サービス業」が398万2千人，「製造業」が197万4千人となっている。
また，臨時雇用者では，「サービス業」が54万3千人と最も多く，次いで「卸売・小売業，飲食店」が45万1千人，「建設業」が26万1千人となっている。
平成8年と比べると，常用雇用者のうち正社員・正職員は「サービス業」で3.0％増となっているものの，他の産業ではすべて減少となっている。また，常用雇用者以外の臨時雇用者は金融・保険業」が63.9％減，「卸売・小売業，飲食店」が63.0％減と大幅な減少を示しているなど，すべての産業で減少している。
一方，常用雇用者のうち，パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の雇用者は「運輸・通信業」で50.2％増，「サービス業」で42.5％増など，第3次産業で大幅な増加となっている。
表I-6-2 産業大分類，従業上の地位別従業者数と増加率（民営，非農林漁業）
（平成13年，8年）
表I-6-3 産業大分類，従業上の地位別従業者数の構成比（民営，非農林漁業）
（平成13年，平成8年）（単位：％）
「ハンバーガー店」従業者の約9割は正社員・正職員以外の常用雇用者
常用雇用者に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を従業者数10万人以上の産業小分類別についてみると，「ハンバーガー店」が92.6％で最も高く，次いでコンビニエンスストアなどの「各種食料品小売業」が79.0％，「焼肉店（東洋料理のもの）」が79.0％となっており，上位20産業のうち約半数が「飲食店」に属する事業所となっている。
表I-6-4 常用雇用者のうち正社員・正職員以外の割合が高い産業
（小分類）（平成13年）
