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I-5 開設時期別
約半数の事業所が昭和60年以降の開設
開設時期別に民営事業所数をみると，「昭和60年〜平成6年」が145万7千事業所(事業所全体の23.7％），「平成7年以降」が141万5千事業所（同23.1％）となっており，昭和60年以降に開設された事業所が民営事業所の半数近くを占めている。
これを産業大分類別にみると，「卸売・小売業，飲食店」は「平成7年以降」に開設された新しい事業所の割合が他の産業と比べ高くなっており，事業所数の減少傾向と合わせてみると事業所の改廃が激しい産業といえる。「電気・ガス・熱供給・水道業」は他の産業と比べ「昭和29年以前」に開設された事業所の割合が高くなっている。また，「鉱業」，「建設業」及び「製造業」の第2次産業に属する産業では「昭和40年〜49年」に開設された事業所の割合が他の産業と比べ高くなっている。
表I-5 開設時期別民営事業所数（平成13年）
図I-5 産業大分類別，平成7年以降に開設した事業所数の割合（民営）（平成13年）
