ここから本文です。
I-3 経営組織別
個人経営の事業所数，従業者数が共に大幅に減少
経営組織別に事業所数をみると，民営が613万8千事業所（事業所全体の96.7％），国及び地方公共団体等が21万2千事業所（同3.3％）となっている。民営の内訳をみると，個人経営が313万2千事業所（同49.3％），法人が297万2千事業所（同46.8％），うち，株式会社が159万5千事業所（同25.1％）となっている。
昭和56年以降の事業所数の推移をみると，個人経営は一貫して減少を続けており，平成13年は8年に比べ10.2％減と大幅に減少している。法人は平成8年までは増加傾向が続いていたが，13年は0.8％減と減少に転じた。
従業者数についてみると，民営が5491万3千人（従業者全体の91.3％），国及び地方公共団体等が524万5千人（同8.7％）となっている。民営の内訳をみると，個人経営が900万7千人（同15.0％），法人が4576万1千人（同76.1％），うち，株式会社が3260万5千人（同54.2％）となっている。
昭和56年以降の従業者数の推移をみると，個人経営は事業所数と同様に一貫して減少を続けており，平成13年は8年に比べ，10.9％減と大幅に減少している。法人は平成8年までは増加傾向が続いていたが，13年は3.2％減と減少に転じた。
表I-3-1 経営組織別事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成13年）
個人経営は「卸売・小売業，飲食店」，「サービス業」に事業所数及び従業者数が集中
非農林漁業の民営事業所について，事業所数の産業大分類別構成比を経営組織別にみると，個人経営では「卸売・小売業，飲食店」が46.5％を占め，次いで「サービス業」が30.0％となっており，この2産業で全事業所数の約8割を占めている。
同様に法人についてみると，「卸売・小売業，飲食店」が38.6％と最も高く，次いで「サービス業」が24.7％，「製造業」が13.2％，「建設業」が12.3％となっている。
表I-3-2 産業大分類，経営組織別民営事業所数（非農林漁業，平成13年）
従業者数の産業大分類別構成比を経営組織別にみると，個人経営は「卸売・小売業，飲食店」が48.9％を占め，次いで「サービス業」が30.4％と，この2産業で全従業者数の約8割を占めている。
同様に法人についてみると，「卸売・小売業，飲食店」が28.9％を占め，次いで「サービス業」が26.5％，「製造業」が22.7％となっている。
また，経営組織別構成比を産業大分類別にみると，「電気・ガス・熱供給・水道業」では株式会社が事業所数，従業者数共に90％を超えている。
表I-3-3 産業大分類，経営組織別民営の従業者数（非農林漁業，平成13年）
