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I-2 産業別
（1）産業大分類別
全事業所のうち4割が「卸売・小売業，飲食店」，3割が「サービス業」
産業大分類別に事業所数をみると，「卸売・小売業，飲食店」が260万2千事業所で，全産業の41.0％を占めて最も多く，次いで「サービス業」が182万7千事業所で28.8％となっており，「製造業」が65万1千事業所で10.3％，「建設業」が60万7千事業所で9.6％と続いている。
産業大分類別に事業所数を平成8年と比べると，「鉱業」が16.6％減，「製造業」が15.6％減，「建設業」が6.2％減と第2次産業に属する産業で大幅な減少となっているのを始め，「公務（他に分類されないもの）」を除くすべての産業で増加率が低下又は減少率が拡大，あるいは増加から減少に転じている。
「卸売・小売業，飲食店」数は昭和47年水準近くまで減少
昭和47年以降の産業大分類別事業所数の推移をみると，一貫して増加していた「建設業」，「運輸・通信業」，「金融・保険業」，「不動産業」，「サービス業」のうち「建設業」，「金融・保険業」，「不動産業」の3産業が今回初めての減少となった。
「卸売・小売業，飲食店」，「製造業」は昭和61年をピークに減少を続けており，「卸売・小売業，飲食店」は47年の事業所数近くまで減少，「製造業」は47年の事業所数を初めて下回った平成8年よりも更に減少している。
図I-2-1-1 産業大分類別事業所数の割合（昭和47年，平成8年，13年）
表I-2-1-1 産業大分類別事業所数の推移（昭和47年〜平成13年）
「サービス業」，「卸売・小売業，飲食店」及び「製造業」で全従業者数の約8割を占める
産業大分類別に従業者数をみると，「サービス業」が1764万人で，全産業の29.3％と最も多く，次いで「卸売・小売業，飲食店」が1760万8千人で29.3％，「製造業」が1113万4千人で18.5％となっており，これら3産業で全産業の約8割を占めている。
産業大分類別に従業者数を平成8年と比べると，「サービス業」の6.9％増，「公務（他に分類されないもの）」の1.5％増を除き，すべての産業で従業者が減少している。中でも，「鉱業」が26.7％減，「金融・保険業」が16.1％減，「建設業」が14.4％減，「製造業」が13.9％減と大幅な減少となっている。
「サービス業」が従業者数で初めて最大の産業になる
昭和47年以降の産業大分類別従業者数の推移をみると，「サービス業」は一貫して増加しており，今回の調査で全産業中最大の産業となっている。また，「製造業」は平成3年をピークに減少し続け，昭和47年の水準を約2割下回っている。
図I-2-1-2 産業大分類別従業者数の割合（昭和47年，平成8年，13年）
表I-2-1-2 産業大分類別従業者数の推移（昭和47年〜平成13年）
（2）主な産業大分類の中分類別の概況
ア 製造業
「武器製造業」，「繊維工業」，「衣服・その他の繊維製品製造業」で事業所数，従業者数が共に大幅に減少
「製造業」の事業所数は65万1千事業所，従業者数は1113万4千人で，平成8年と比べて事業所数は12万1千事業所（15.6％）の減，従業者数は179万7千人（13.9％）の減と共に大きく減少した。
製造業の事業所数を産業中分類別に平成8年と比べると，すべての産業で減少している。特に，「武器製造業」が50.0％減と大幅に減少，次いで「繊維工業」が織物業などの減少により30.1％減，「衣服・その他の繊維製品製造業」が織物製外衣・シャツ製造業などの減少により28.9％減となっている。
従業者数も事業所数と同様に「衣服・その他の繊維製品製造業」が織物製外衣・シャツ製造業などの減少で38.1％の減，「繊維工業」が織物業，染色整理業などの減少により32.2％の減と，大幅に減少している。
表I-2-2-1 製造業の産業中分類別事業所数及び従業者数（平成13年，8年）
イ 卸売・小売業，飲食店
事業所数は「卸売業」，「小売業」，「飲食店」すべてで事業所数が減少従業者数は「飲食店」のみ増加
「卸売・小売業，飲食店」の事業所数は260万2千事業所，従業者数は1760万8千人で，平成8年に比べて，事業所数は22万9千事業所（8.1％）の減，従業者数は63万9千人（3.5％）の減と共に減少した。
これを「卸売業」，「小売業」及び「飲食店」の3区分に分けてみると，事業所数の増加率は「卸売業」が9.7％減，「小売業」が9.3％減，「飲食店」が5.0％減といずれの区分でも減少している。また，従業者数の増加率をみると，「卸売業」が14.8％減，「小売業」が0.7％減，「飲食店」が4.3％増と「飲食店」のみが増加している。
産業中分類別に事業所数を平成8年と比べると，「自動車・自転車小売業」が自動車小売業の増加により4.6％増，「各種商品小売業」が0.9％増となっているほかはすべての産業で減少している。中でも，「各種商品卸売業」が22.2％減と大幅に減少，次いで「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が16.3％減，「繊維・衣服等卸売業」が15.9％減，「織物・衣服・身の回り品小売業」が13.2％減，「飲食料品小売業」が酒小売業や菓子・パン小売業などの減少により13.0％減となっている。
同様に，従業者数についてみると，「一般飲食店」が日本料理店，焼肉店（東洋料理のもの）やハンバーガー店などの増加により6.8％増と大幅に増加している。一方，「各種商品卸売業」が33.2％減，「繊維・衣服等卸売業」が23.0％減，次いで「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」が17.6％減と大幅に減少している。
表I-2-2-2 卸売・小売業，飲食店の産業中分類別事業所数及び従業者数（平成13年，8年）
ウ サービス業
「情報サービス・調査業」，「社会保険，社会福祉」で事業所数，従業者数共に大幅に増加
「サービス業」の事業所数は182万7千事業所，従業者数は1764万人で，平成8年に比べて，事業所数は3万2千事業所（1.8％）の増，従業者数は113万2千人（6.9％）の増と共に増加した。
これを産業中分類別にみると，事業所数は「情報サービス・調査業」がソフトウェア業などの増加により28.2％増，次いで「社会保険，社会福祉」が老人福祉事業などの増加により22.2％増となっている。これに対し，「旅館，その他の宿泊所」が14.6％減となっている。
また，従業者数は「情報サービス・調査業」がソフトウェア業などの増加により32.3％増，次いで「社会保険，社会福祉」が老人福祉事業などの増加により32.0％増となっている。これに対し，「協同組合（他に分類されないもの）」が13.2％減となっている。
表I-2-2-3 サービス業の産業中分類別事業所数及び従業者数（平成13年，8年）
（3）産業小分類別の概況
「電気通信に附帯するサービス業」，「その他の医療業」，「労働者派遣業」，「老人福祉事業」で，事業所数，従業者数共に大幅に増加
従業者数が10万人以上の産業（小分類）について事業所数を平成8年と比べると，携帯電話小売業（通信会社からの委託のもの）などの「電気通信に附帯するサービス業」が438.9％増と増加率が最も高く，次いで看護業などの「その他の医療業」が204.6％増，「労働者派遣業」が145.4％増，「老人福祉事業」が80.0％増となっている。
事業所数の増加率が20％を超えている10産業のうち，7産業（「その他の医療業」，「労働者派遣業」，「老人福祉事業」，「知的障害・身体障害者福祉事業」，「ソフトウェア業」，「その他の個人教授所」，「他に分類されない生活関連サービス業」）がサービス業に属している。
表I-2-3-1 事業所数が大幅に増加した産業（小分類）（平成13年）
同様に，従業者数が10万人以上の産業（小分類）について従業者数を平成8年と比べると，「その他の医療業」が214.2％増と増加率が最も高く，次いで「電気通信に附帯するサービス業」が202.4％増，「他に分類されない生活関連サービス業」が131.9％増，「労働者派遣業」が74.9％増，「老人福祉事業」が72.3％増となっている。
従業者数の増加率が20％を超えている15産業のうち，10産業（「その他の医療業」，「他に分類されない生活関連サービス業」，「労働者派遣業」，「老人福祉事業」など）がサービス業に属している。
表I-2-3-2 従業者数が大幅に増加した産業（小分類）（平成13年）
「織物製外衣・シャツ製造業」が事業所数，従業者数共に大幅に減少
事業所数が大幅に減少した産業（小分類）をみると，「織物製外衣・シャツ製造業」が34.6％減，「損害保険業」が33.5％減とこの2産業が30％台の大幅な減少となっている。
表I-2-3-3 事業所数が大幅に減少した産業（小分類）（平成13年）
また，従業者数が大幅に減少した産業（小分類）をみると，「織物製外衣・シャツ製造業」が44.2％減と大幅に減少，次いで「鉱物・金属材料卸売業」が26.4％減，「建築工事業（木造建築工事業を除く）」が26.2％減，「生命保険業」が25.5％減など13の産業で20％以上の大幅な減少となっている。
表I-2-3-4 従業者数が大幅に減少した産業（小分類）（平成13年）
