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平成11年事業所・企業統計調査 確報結果（要約）
全国の民営事業所の概況
1 民営事業所数は620万3千事業所，前回調査結果に比べ減少
- 平成11年7月1日現在における我が国の民営事業所は620万3千事業所，前回の平成8年から3年間に，31万9千事業所減（4.9％減）。年率では1.8％減（図では，時系 列比較のため，年率で表示）
図 民営事業所数の推移（昭和38年〜平成11年）
2 第2次産業，第3次産業共に事業所数が大きい減少
- 産業3部門別にみると，第2次産業（11万8千事業所減，8.3％減）及び第3次産業（20万事業所減，3.9％減）での減少が大きかった。なお，第3次産業は今回調査で減少に転じる。
- 産業大分類別に平成8年と比べると，「卸売・小売業，飲食店」で16万2千事業所減（5.7％減），「製造業」が8万3千事業所減（10.7％減），「建設業」が3万5千事業所減（5.4％減）と大きく減少。
図 産業3部門別民営事業所数の増加率（年率）の推移（昭和56年〜平成11年）
（注）第1次産業は個人経営を除く
3 新設事業所割合は「運輸・通信業」で最も高い
- 産業大分類別に新設事業所割合をみると，「運輸・通信業」（15.9％），次いで「卸売・小売業，飲食店」（14.4％），「金融・保険業」（13.3％），「サ-ビス業」（11.7％）で高い。
- 廃業事業所割合は，「卸売・小売業，飲食店」（19.4％），次いで「金融・保険業」（18.1％），「運輸・通信業」（17.8％）で高い。
図 産業大分類別民営事業所数の新設事業所割合及び廃業事業所割合（平成11年）
4 法人の事業所数割合が引き続き拡大
- 経営組織別に事業所数を平成8年と比べると，個人経営が24万7千事業所減（7.1％減），法人が6万9千事業所減（2.3％減）と，個人経営の減少が大きかった。
- 個人経営の減少率が高かったことから，引き続き個人経営の割合が低下し，法人の割合が拡大。
- 法人では，「サービス業」（1.1％増），「運輸・通信業」（0.3％増）が増加。
図 経営組織別民営事業所数の構成比（昭和56年，平成3年，11年）
図 産業大分類別法人の事業所数の増加率（平成8年〜11年）
5 「サービス業」で「30人以上」規模が増加
- 従業者規模別に事業所数を平成8年と比べると，いずれも4〜6％台の減少，特に 減少数が多いのは「1〜4人」規模で17万9千事業所減（4.4％減），減少率が高いのは 「5〜9人」規模で6.1％減（7万5千事業所減）。
- 産業大分類別に従業者規模別事業所数をみると，「運輸・通信業」では「1〜4人」及び「5〜9人」規模が1％台増，「卸売・小売業，飲食店」では「20〜29人」規模が0.5％増，「サービス業」では「30人以上」規模が3.1％の増加。
全国の民営事業所の従業者の概況
1 従業者数は5380万7千人，前回調査結果に比べ減少
- 平成11年7月1日現在における我が国の民営事業所の従業者は5380万7千人，平成8年と比べ，377万6千人減（6.6％減）と減少。年率では，2.4％減。
- 産業大分類別に従業者数を平成8年と比べると，いずれの産業も減少している中で，「金融・保険業」（12.1％減），「建設業」（11.9％減），「製造業」（11.4 ％減）の減少率が高かった。
- 1事業所当たり従業者数は8.7人で，平成8年（8.8人）と比べほぼ同水準。
図 民営事業所の従業者数の推移（昭和38年〜平成11年）
図 1事業所当たり従業者数の推移（昭和38年〜平成11年）
2 派遣・下請従業者数は「建設業」で大きい増加
- 別経営の事業所又は下請先などから派遣されている従業者（以下，「派遣・下請従業者」という。）は，236万3千人で，平成8年と比べ，44万6千人（23.3％増）の増加。
- 産業大分類別に派遣・下請従業者を平成8年と比べると，「建設業」（60.8％増），「製造業」（25.6％増），「サービス業」（25.0％増）で大きい伸び。
全国の会社企業の概況
1 会社企業数は166万8千企業，前回調査に比べ減少
- 平成11年7月1日現在における我が国の会社企業は166万8千企業，平成8年と比べ，7千企業減（0.4％減）。年率では，0.1％減。
図 会社企業数の推移（昭和47年〜平成11年）
2 「サービス業」の会社企業数が増加
- 企業産業大分類別に会社企業数を平成8年と比べると，「製造業」が1万2千企業減 （3.7％％減），「卸売・小売業，飲食店」が4千企業減（0.7％減）と減少し，一方， 「サービス業」が1万1千企業増（4.4％増），「運輸・通信業」が1千企業増（2.2％増）と増加。
3 株式会社が減少，有限会社が増加
- 経営組織別に会社企業数を平成8年と比べると，株式会社は減少（1万6千企業，2.0％減），有限会社は増加（1万1千企業，1.3％増）と対照的な動きを示す。
4 株式会社が「300人以上」規模で高い伸び
- 常用雇用者規模別に経営組織別の構成割合をみると，「10人未満」の各規模では，有限会社が過半数を占めるが，「10人〜19人」の規模では株式会社が6割を超え，規模が大きくなるほど株式会社の割合が高くなる。
- 平成8年と比べると，株式会社は「300人未満」規模で減少（2.1％減），「300人以上」規模で増加（7.0％増），一方，有限会社は「10〜19人」規模以外でいずれも増加。
図 常用雇用者規模別会社企業数の構成比（平成11年）
都道府県別の動向
1 全都道府県で事業所数及び従業者数が共に減少
- 都道府県別に事業所数及び従業者数を平成8年と比べると，それぞれ全都道府県で減少。
- 事業所数が増加した都道府県は，昭和61年の47都道府県から次第に減少し，今回調査では全都道府県で減少。
- 事業所数及び従業者数とも，東京都，大阪府，和歌山県で高い減少率
事業所数： 東京都6.1％減，大阪府7.0％減，和歌山県6.7％減
従業者数： 東京都9.7％減，大阪府10.5％減，和歌山県8.3％減
図 事業所数の増加・減少別都道府県数（昭和61年〜平成11年）
2 会社企業数は滋賀県，奈良県など29府県で増加
- 都道府県別に会社企業数を平成8年と比べると，29府県で増加，18都道府県で減少。
- 増加率が高かったのは，滋賀県（3.8％増），次いで奈良県（3.6％増），三重県（3.2％増），佐賀県（2.9％増）で増加。
- 一方，減少率が高かったのは，東京都（3.9％減），大阪府（1.7％減），広島県（1.3％減）。
図 都道府県別会社企業数の増減率（平成8年〜11年）
