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統計トピックスNo.83
経済センサスと統計地図（大都市圏の売上高）
- 【大都市圏及び圏内の売上高】
- 【1.関東大都市圏】
- 【2.近畿大都市圏】
- 【3.中京大都市圏】
- 【4.北九州・福岡大都市圏】
- 【5.静岡・浜松大都市圏】
- 【6.広島大都市圏】
- 【7.札幌大都市圏】
- 【8.仙台大都市圏】
- 【9.岡山大都市圏】
- 【10.新潟大都市圏】
【大都市圏及び圏内の売上高】
以降では、行政区域（市区町村）をベースに単位面積（1km2）当たりの売上高（億円）を階級区分ごとに塗り分けた統計地図を描画しています（圏内の売上高の大きい順に掲載しています。）。この統計地図により経済活動の集積地や地理的な広がりが視覚的に把握可能となるとともに、地域間の視覚的な比較が可能となります。
【1.関東大都市圏】
東京都特別区部と５つの政令指定都市を中心市とする関東大都市圏は、単位面積当たり売上高1000億円/km2以上の行政区域が東京都特別区部では14区、神奈川県横浜市では３区、神奈川県川崎市では３区、埼玉県さいたま市では２区となっています。
単位面積当たり売上高が相対的に大きい市区町村は、東京都の特別区部を中心に、南には神奈川県の川崎市及び横浜市、北には埼玉県のさいたま市、西には東京都の多摩地域、東には千葉県の浦安市や千葉市の沿岸部へと続いており、半径約40km圏内の同心円状に広がっています。
【2.近畿大都市圏】
４つの政令指定都市を中心市とする近畿大都市圏は、1000億円/km2以上の行政区域が大阪府大阪市では10区、京都府京都市では３区、兵庫県神戸市では２区となっています。
単位面積当たり売上高が相対的に大きい市区町村は、大阪府大阪市を中心に、西及び南の海岸に沿って、及び北東に向かって広がっています。
【3.中京大都市圏】
愛知県名古屋市を中心市とする中京大都市圏は、同市内の６区が1000億円/km2以上となっています。また、500億円/km2以上1000億円/km2未満は５区１町となっています。
100億円/km2以上500億円/km2未満の市区町村は、名古屋市を中心として北西から南東にかけて広がっています。また、名古屋市の東側に位置する豊田市が129億円/km2、西南西に位置する三重県四日市市が196億円/km2となっています。
【4.北九州・福岡大都市圏】
福岡県の北九州市と福岡市を中心市とする北九州・福岡大都市圏は、福岡市内の２区が1000億円/km2以上となっています。また、同市内の100億円/km2以500億円/km2未満が３区となっています。
北九州市は、100億円/km2以上500億円/km2未満が５区となっています。
このほかの100億円/km2以上500億円/km2未満は３市４町となっています。
【5.静岡・浜松大都市圏】
静岡県の静岡市と浜松市を中心市とする静岡・浜松大都市圏は、静岡市内では駿河区が287億円/km2、浜松市内では中区が482億円/km2、東区が225億円/km2、南区が199億円/km2となっています。また、浜松市に隣接する湖西市が192億円/km2、磐田市が127億円/km2、静岡市に隣接する焼津市が146億円/km2、焼津市に隣接する吉田町が139億円/km2となっています。
【6.広島大都市圏】
広島県広島市を中心市とする広島大都市圏は、同市内では、中区が2548億円/km2、南区が1121億円/km2、西区が587億円/km2、東区が244億円/km2となっています。また、広島市に隣接する府中町が393億円/km2、海田町が186億円/km2、坂町が176億円/km2となっているほか、山口県の和木町が612億円/km2となっています。
【7.札幌大都市圏】
北海道札幌市を中心市とする札幌大都市圏は、同市内の中央区が1482億円/km2、白石区が413億円/km2、北区が225億円/km2、東区が223億円/km2、厚別区が182億円/km2、豊平区が137億円/km2、西区が129億円/km2となっています。
【8.仙台大都市圏】
宮城県仙台市を中心市とする仙台大都市圏は、同市内では、宮城野区が367億円/km2、若林区が289億円/km2、青葉区が183億円/km2となっています。また、塩竈市が114億円/km2となっています。
【9.岡山大都市圏】
岡山県岡山市を中心市とする岡山大都市圏は、同市に隣接する早島町が173億円/km2、倉敷市が169億円/km2となっているほか、里庄町が168億円/km2となっています。
【10.新潟大都市圏】
新潟県新潟市を中心市とする新潟大都市圏は、同市内の中央区が608億円/km2、東区が251億円/km2となっています。
- ○売上高について
「売上高」は、平成23年１年間の各事業所の売上（収入）金額を調査したものです。なお、平成24年の調査では以下の産業を除いています。
〔事業所を調査対象から除いたもの〕
国及び地方公共団体の事業所、農業・林業に属する個人経営の事業所、漁業に属する個人経営の事業所、
家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所
〔事業所単位の「売上高」を調査対象から除いたもの〕
「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、
「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」、「宗教」
また、各市区町村においては、集計対象が少ないため秘匿されている産業の数値は除いています。 - ○大都市圏について
「大都市圏」は、広域的な都市地域を規定するために行政区域を越えて設定した統計上の地域区分であり、中心市及びこれに社会的・経済的に結合している周辺市町村によって構成しています。この区分は国勢調査などでも用いられています。次のURLを御参照ください。
URL:http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/word7.htm - ○統計地図について
ある事象の数量や分布などの統計的数値を、地図上に様々な方法で表現したものは「統計地図」と呼ばれることがあります。統計地図には、１頁のように数値の大小を図形の大きさで表現した「図形表現図」、２頁以降のように統計数値をいくつかの階級に区分し、各階級に異なった色彩や模様などを用いて分布を表現した「階級区分図」などがあります。なお、本トピックスの階級区分図では、面積が広いことで視覚的に過大に見誤らないようにするため、売上高を単位面積当たりの換算値で色分けしています。
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○本トピックスでは、下記の統計表のデータを用いています。
平成24年経済センサス-活動調査結果
→事業所に関する集計→産業横断的集計
→売上（収入）金額等
→第１-2表 産業（大分類），経営組織（５区分）別民営事業所数，従業者数，売上（収入）金額，
１事業所当たり従業者数，１事業所当たり売上（収入）金額及び従業者１人当たり
売上（収入）金額―都道府県，市区町村
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