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平成25年12月3日
平成26年2月26日　改訂
総務省

統計トピックスNo.75

経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業
−平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例�A〔地域分析〕−

経済センサスは、我が国の事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域的に明らかにすることなどを目的として創設された統計調査です。平成24年に経理事項の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査」を初めて実施し、本年８月に地域別の付加価値額などを公表しています。
本トピックスでは、同調査の集計結果から12大都市 [1] の産業特性や主要産業を明らかにする分析事例を御紹介します。

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要約

【12大都市の人口と従業者数】

• 12大都市は全国の人口の約２割、従業者数の約３割を占める

【12大都市の産業特性】（特化係数を用いた分析）

• 「川崎市」の「製造業」、「京都市」の「教育，学習支援業」などが、他市に比べて従業者数の割合が大きい

【12大都市の主要産業】（ＢＮ分析手法を用いた分析）

• 周辺地域の経済を支えている12大都市の主要産業は、「卸売業，小売業」、「情報通信業」、「金融業，保険業」など
• 「東京都特別区部」の付加価値額約50兆円のうち、（自地域消費分を上回る）余剰分は約10兆円

本文

【12大都市の人口と従業者数】

【12大都市の産業特性】（特化係数を用いた分析）

【12大都市の主要産業】（ＢＮ分析手法を用いた分析）

（見出しをクリックすると本文を見ることができます。）

[1] 本トピックスでは、東京都特別区部及び下記に示す人口100万人以上の市を「12大都市」として取り上げます。
（北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市）

○経済センサスについて

経済センサスは、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的として新たに創設された統計調査であり、次の２調査で構成されています。

• 従業者規模等の基本的構造の把握に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」（第１回調査を平成21年７月に総務省統計局が実施、第２回調査を平成26年７月に実施予定）
• 売上（収入）金額等の経理事項の把握に重点を置いた「経済センサス‐活動調査」（第１回調査を平成24年２月に総務省統計局及び経済産業省が共同で実施）

【内容に関する問合せ先】
統計局統計調査部経済統計課審査発表第二係
TEL： （03）5273-1389
FAX： （03）5273-1498
URL：http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm

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