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平成25年10月16日　　　
平成26年2月26日　改訂
総務省

統計トピックスNo.73

経済センサスと経営指標を用いた産業間比較
−平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例�@〔経理項目〕−

平成24年経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野の経理項目を同一時点で網羅的に把握する全数調査として初めて実施した統計調査であり、その集計結果からは産業分類別の売上（収入）金額、費用総額、給与総額、付加価値額などが分かります。
本トピックスでは、こうした経理項目の集計結果から、一般的な経営分析に用いられている経営関連指標を算出し、産業分類間を比較した分析事例を御紹介します。

PDF版はこちら（PDF：105KB）

要約

【収益性】

• 「売上高営業利益率」が最も大きいのは「学術研究，専門・技術サービス業」

【生産性】

• 「従業者１人当たり付加価値額（労働生産性）」が最も大きいのは「情報通信業」
• 「従業者１人当たり売上高」が最も大きいのは「卸売業」
• 「売上高付加価値額率（付加価値率）」が最も大きいのは「社会福祉・介護事業」

【人件費】

• 「従業者１人当たり給与総額」が最も大きいのは「情報通信業」
• 「付加価値額給与総額率（労働分配率）」が最も大きいのは「教育，学習支援業」

本トピックスの用語等の説明

本文

【収益性】

【生産性】

【人件費】

（見出しをクリックすると本文を見ることができます。）

○経済センサスについて

経済センサスは、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的として新たに創設された統計調査であり、次の２調査で構成されています。

• 従業者規模等の基本的構造の把握に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」（第１回調査を平成21年７月に総務省統計局が実施、第２回調査を来年７月に実施予定）
• 売上（収入）金額等の経理事項の把握に重点を置いた「経済センサス‐活動調査」（第１回調査を平成24年２月に総務省統計局及び経済産業省が共同で実施）

【内容に関する問合せ先】
統計局統計調査部経済統計課審査発表第二係
TEL： （03）5273-1389
FAX： （03）5273-1498
URL：http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm

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