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統計トピックスNo.53
従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況−「平成21年経済センサス-基礎調査」の結果から−
非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める
平成21年7月1日現在の我が国の非農林漁業の民営事業所の従業者数は5806万5千人となっています。これを従業上の地位別にみると、「雇用者」が5074万1千人（従業者全体の87.4％）、「有給役員」が418万8千人（同7.2％）、「個人業主・無給の家族従業者」が313万6千人（同5.4％）となっています。
このうち、雇用者の内訳をみると、「常用雇用者」が4760万1千人（雇用者全体の93.8％）、「臨時雇用者」が313万9千人（同6.2％）となっています。
さらに、雇用者のうち「正社員・正職員」を除いたもの、すなわち「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合わせたもの（以下「正社員・正職員以外の雇用者」といいます。）は2019万1千人（雇用者全体の39.8％）となっています。
また、非農林漁業の民営事業所の事業従事者数は、5840万8千人となっています。このうち、「別経営の事業所からの派遣従業者」は166万5千人（事業従事者全体の2.9％）となっています。
表1 従業上の地位別従業者数及び事業従事者数（民営）
図1 従業上の地位別従業者数の割合（民営、非農林漁業）
非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業，飲食サービス業」
非農林漁業の民営事業所について、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合を産業大分類注）別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」（76.4％）が最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」（54.7％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（52.5％）などとなっています。一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（8.2％）が最も低く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」（14.3％）、「情報通信業」（14.5％）などとなっています。
図2 産業大分類別雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」及び「正社員・正職員」の割合（民営、非農林漁業）
注）産業分類について
産業分類は、大分類、中分類及び小分類から成る３段階構成であり、その構成は、大分類19,中分類97,小分類591となっています。平成21年経済センサス-基礎調査で用いる産業分類は、日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づいています。なお、産業分類の詳細については次のURLを御参照ください。
民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い産業小分類は「製鉄業」
民営事業所について、雇用者に占める「正社員・正職員」の割合を産業小分類別にみると、「製鉄業」（97.0％）が最も高く、次いで「電気業」（96.6％）、「石油精製業」及び「コークス製造業」（96.3％）などとなっています。
表2 産業小分類別雇用者に占める「正社員・正職員」の割合（上位30分類注））（民営）
民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業小分類は「ハンバーガー店」
民営事業所について、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合を産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」（94.9％）が最も高く、次いで「持ち帰り飲食サービス業」（89.8％）、「他に分類されないその他の飲食店」（89.0％）などとなっています。
表3 産業小分類別雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合（上位30分類注））（民営）
非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い都道府県は富山県
非農林漁業の民営事業所について、都道府県別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、富山県（66.7％）が最も高く、次いで福井県（66.2％）、新潟県（65.9％）などとなっています。
一方、雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合をみると、奈良県（48.7％）が最も高く、次いで千葉県（47.8％）、埼玉県（46.6％）などとなっています。
図3 都道府県別雇用者に占める「正社員・正職員」及び「正社員・正職員以外の雇用者」の割合（上位10都道府県）（民営、非農林漁業）
非農林漁業の民営事業所の事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合が最も高い産業大分類は「情報通信業」
非農林漁業の民営事業所について、事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合を産業大分類別にみると、「情報通信業」（8.7％）が最も高く、次いで「金融業，保険業」（7.3％）などとなっています。一方、「複合サービス事業」（0.5％）が最も低く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」（1.0％）などとなっています。
図4 産業大分類別事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合（民営、非農林漁業）
非農林漁業の民営事業所の事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合が最も高い都道府県は東京都
非農林漁業の民営事業所について、事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合を都道府県別にみると、東京都（4.1％）が最も高く、次いで、滋賀県（3.9％）、三重県（3.6％）などとなっています。
図5 都道府県別事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合（上位10都道府県）（民営、非農林漁業）
