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平成23年8月11日
総務省

統計トピックスNo.53

従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況−「平成21年経済センサス-基礎調査」の結果から−

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として、事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し、新たに創設された調査です。
　経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
　その第1回目の調査として、平成21年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について、23年6月3日に確報集計結果を公表したところです。
　そこで、この結果から、従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況について、特徴的な事項を紹介します。

要約

1. 非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める
2. 非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業，飲食サービス業」
3. 民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い産業小分類は「製鉄業」、「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業小分類は「ハンバーガー店」
4. 非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い都道府県は富山県
5. 非農林漁業の民営事業所の事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合が最も高い産業大分類は「情報通信業」、最も高い都道府県は東京都

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経済センサス-基礎調査における従業上の地位等について

　経済センサス-基礎調査では、事業所で働いている人を「従業者数」又は「事業従事者数」として集計しています。また、事業所で働いている人を「従業上の地位」という属性で区分して集計しています。

まず、これらに関する用語について説明します。

＜従業者数と事業従事者数について＞

＜従業上の地位等について＞

PDF版はこちら（PDF：665KB）

【問い合わせ先】

総務省統計局事業所情報管理課 審査発表係
TEL ： 03（5273）1022
FAX ： 03（5273）1494
E-mail：p-shinsa_atmark_soumu.go.jp
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