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経済センサス‐活動調査　企業ヒアリングを実施しました。

　総務省及び経済産業省は、令和8年経済センサス‐活動調査の実施に向け、研究会（※）において検討されている、調査方法、調査対象品目の設定及び調査票の設計等が適切かどうかなどについて検証するとともに、経済センサス‐活動調査の実施計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的に企業ヒアリングを実施しました。

　経済センサス‐活動調査は、我が国における産業構造を包括的に捉え、経済活動の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、5年に一度、実施するものです。

　その調査結果は、国の各種行政施策を始め、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における基礎資料として利活用されるだけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。

　なお、本ヒアリングで御回答いただいた内容については、令和8年経済センサス‐活動調査の実施に向けた企画・立案に資する基礎資料としてのみ活用し、回答内容や情報を公表することは一切ありません。

　（※）令和8年経済センサス‐活動調査に関する研究会

ヒアリング期間

令和6年6月～令和7年1月

　金融サービス、マーケットプレイス提供サービス、知的財産権関連サービス、製造業、卸売業及び小売業などの業務を取り扱っている企業。

　本ヒアリングの実施については、以下の事業者に委託しています。

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