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経済センサス‐活動調査 試験調査

※「令和6年経済センサス‐基礎調査」も実施しております。

　「経済センサス‐活動調査 試験調査」の調査対象事業所の皆様におかれましては、「令和6年経済センサス‐基礎調査」とほぼ同時期に調査の御回答をお願いすることになります。お忙しいところ御負担をおかけすることとなり恐縮ですが、「経済センサス‐活動調査 試験調査」と「令和6年経済センサス‐基礎調査」のそれぞれの趣旨を御理解いただき、両調査への御回答をお願いいたします。

　「令和6年経済センサス‐基礎調査」については、こちらのキャンペーンサイトをご確認ください。

調査の目的

　この調査は、令和8年6月に実施する「経済センサス‐活動調査」に先立ち、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて検証するとともに、「経済センサス‐活動調査」の実施計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的に実施するものです。

調査の期日

　令和6年10月1日現在で実施します。

調査の根拠法令

　調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施します。

調査の対象

調査員調査

以下の地域から国が指定する調査区に所在する事業所・・・約4,400事業所

北海道札幌市・千歳市、千葉県千葉市・市川市、東京都目黒区・中野区、富山県高岡市・射水市、和歌山県海南市・紀の川市、広島県広島市・福山市、香川県丸亀市・坂出市、大分県中津市・日田市（8都道県16市区）

直轄調査

全国（国が指定する企業）・・・約3,000企業

調査事項

各調査票により、以下の事項を調査します。

　《調査員調査》

　　【単独事業所調査票】

1. 名称及び電話番号
2. 所在地
3. 開設時期
4. 従業者数
5. 主な事業の内容
6. 経営組織
7. 法人番号
8. 単独事業所・本所・支所の別等
9. 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
10. 売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
11. 事業別売上（収入）金額
12. 設備投資の有無及び取得額
13. 自家用自動車の保有台数
14. 土地・建物の所有の有無
15. 資本金等の額及び外国資本比率
16. 決算月
17. 人件費及び人材派遣会社への支払額
18. 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び
    転売した商品の仕入額
19. 有形固定資産
20. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価値及び原材料、燃料の在庫額
21. 製造品出荷額、在庫額等
22. 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
23. 主要原材料名
24. 工業用地及び工業用水
25. 作業工程
26. 年間商品販売額等
27. その他の事業収入額
28. 年初及び年末商品手持額
29. 商品売上原価
30. 小売販売額の商品販売形態別割合
31. セルフサービス方式の採用
32. 売場面積
33. 営業時間
34. 店舗形態
35. 建設、サービス収入の内訳
36. 物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高
37. 業態別工事種類
38. 相手先別収入割合

《直轄調査》

　　【企業調査票】

1. 名称及び電話番号
2. 所在地
3. 経営組織
4. 法人番号
5. 企業全体の常用雇用者数及び支所等数
6. 企業全体の主な事業の内容
7. 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
8. 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
9. 企業全体の事業別売上（収入）金額
10. 商品売上原価
11. 年初及び年末商品手持額
12. 設備投資の有無及び取得額
13. 自家用自動車の保有台数
14. 土地・建物の所有の有無
15. 資本金等の額及び外国資本比率
16. 決算月
17. 建設、サービス収入の内訳
18. 業態別工事種類

　　【事業所調査票】

1. 名称及び電話番号
2. 所在地
3. 開設時期
4. 従業者数
5. 主な事業の内容
6. 本所等の別
7. 事業所の売上（収入）金額
8. 事業別売上（収入）金額
9. 人件費及び人材派遣会社への支払額
10. 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び
    転売した商品の仕入額
11. 有形固定資産
12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価値及び原材料、燃料の在庫額
13. 製造品出荷額、在庫額等
14. 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
15. 主要原材料名
16. 工業用地及び工業用水
17. 作業工程
18. 年間商品販売額等
19. 小売販売額の商品販売形態別割合
20. セルフサービス方式の採用
21. 売場面積
22. 営業時間
23. 店舗形態
24. 相手先別収入割合

調査関係書類

調査票、調査票の記入のしかた及び分類表

調査の方法

調査員調査

• 国が契約した民間事業者を活用し、存続事業所（国が調査前までに把握している事業所）に対して、郵送によりインターネット回答に必要な情報を送付（郵送時期：8月）
• 調査員が事業所の新設・廃業等を確認
• インターネット未回答事業所及び新設事業所に対して調査員による調査票への回答依頼、調査票等の配布（配布時期：9月中旬）
• 調査対象事業所がインターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員に提出（10月上旬）
   

直轄調査

• 国が契約した民間事業者を活用し、本所事業所に対し、郵送によりインターネット回答に必要な情報を送付（郵送時期：9月中旬）
• 調査対象企業からの要望に応じて、郵送により調査票等を送付
• インターネットによる回答又は郵送により記入済みの調査票を回収

結果の公表

　令和8年経済センサス‐活動調査の実施計画案策定のため、外部有識者からなる研究会を開催し、同研究会の資料として公表する予定です。

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