経済センサス‐活動調査は、全国の全ての事業所・企業が対象の調査で、総務省及び経済産業省が中心となって行います。
　経済センサス‐活動調査を実施することにより、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態が明らかになります。

　経済センサス‐活動調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されます。

　また、経済センサス‐活動調査の結果は、国民経済計算（SNA）（内閣府）などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。

　経済センサス‐活動調査はこのように重要な統計調査で、国の統計に関する基本的な法律である「統計法」（e-Gov）に基づき、基幹統計調査として実施します。

　経済センサス‐活動調査は、令和3年6月1日現在で実施します。

　経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得るために実施します。

　経済センサス‐活動調査は、国民経済計算（SNA）（内閣府）や産業連関表の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の整備を図るという目的もあります。

　個人で行っている農業は、調査対象外です。

　経済センサス‐活動調査は、統計法（e-Gov）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所について調査を行います。

1 農業・林業に属する個人経営の事業所

2 漁業に属する個人経営の事業所

3 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所

4 サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

　経済センサス‐活動調査は、経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを調査します。

　調査は、「調査員による調査」と「国・都道府県及び市による調査」があります。
 

（調査員による調査）
　調査員による調査は、調査員が事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、調査票の配布を行います。調査への回答は、インターネットによる回答のほか、調査員に調査票を提出することにより行います。
 

（直轄調査）
　正確な統計を作成するためには、調査対象となる事業所・企業を正確に把握することが必要です。このため、調査票の配布に先立ち、調査票の回答方法、企業の支所・支社・支店等の新設・廃止の状況や事業内容等を確認させていただきます。 事前確認させていただいた結果に基づいて、事業内容に応じた調査票又はインターネット回答用のIDを郵送いたします。事前に確認させていただいた回答方法により、実際に回答していただきます。

　

　正確な回答をいただけないと経済の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。このため、この調査には「統計法」という法律に基づき回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています。
 

            統計法（平成19年法律第53号）（抄）

　　第13条　行政機関の長は、… 基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

　　2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

　　第41条　（前略）業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

　　第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

　　　二　第41条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

　　第61条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

　　　一　第13条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者

　「センサス」とは、「全数調査」の訳語で、この調査においては、すべての企業・事業所を対象として調査することを意味しています。

　経済センサスの調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策等の地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料として利用されます。さらに、経営の参考資料として事業者の皆様方に役立つ結果を提供してまいります。

　この調査における「事業所」とは、(1)一定の場所を占めて、(2)従業者と設備を有し、(3)継続的に事業活動を行っている場所（例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、学習塾など）をいいます。

　※売上がない事務所なども従業員（ボランティアを除く）がいれば「事業所」となります。

　令和3年6月1日時点で廃業される場合は、回答の必要はありませんが、6月1日に開業していれば調査の対象になります。また、営業等は行っていなくても従業者がいれば事業所とし、調査の対象になります。

　経済センサス‐活動調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（e-Gov）に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。
  このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。 経済センサス‐活動調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご回答ください。

　調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の回答内容を使用したりすることは絶対にありません。 これらの行為は「統計法」（e-Gov）という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。
  皆さまにご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 安心してご回答ください。

　経済センサス‐活動調査を始め、「統計法」（e-Gov）に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、統計法により統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていることから、個人情報保護法は適用されないことになっています。