ここから本文です。

「建設・サービス収入の内訳」及び「生産物分類」について

１　「建設・サービス収入の内訳」について

「サービス収入の内訳」とは

• 「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）において、国民経済計算及びその基盤となる産業連関表の供給・使用表（ＳＵＴ）体系への移行に向けて、『2020年を対象年次とする調査において、総務省及び経済産業省は、副業の生産構造を正確に把握するよう経済センサスの改善を図る』こととされました。
• これを受けて、令和３年経済センサス-活動調査（以下「調査」といいます。）では、主業・副業を問わず、企業等の経済活動の生産の成果として産出される「生産物」を把握するため、調査実施時において生産物分類が策定されていた「サービス分野」について、売上（収入）金額の内数として「サービス収入の内訳」を把握することとしました。なお、調査実施時において生産物分類の検討・策定途上であった「財分野」については、前回調査と同様の事業収入の区分を使用することとしました。

       ※「生産物分類」については、「２　生産物分類について」をご覧ください。

「建設・サービス収入の内訳」の構成

• 調査で把握した「サービス収入の内訳」は、建設事業の収入（完成工事高）と併せて、「建設・サービス収入の内訳」として集計し、表章することとしました。
• 「建設・サービス収入の内訳」は全体で422品目あり、そのうちの10品目は「建設事業の収入（完成工事高）区分」、残りの412品目は「サービス分野の収入区分」となっています。
• なお、「建設事業の収入（完成工事高）区分」は、経済センサス-活動調査創設時（平成24年）から設定されていた区分です。
• 「サービス分野の収入区分」（412品目）は、平成31年4月25日に総務省政策統括官（統計制度担当）が策定した「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」を基に、調査での回答のしやすさやＳＵＴ推計の利便性の観点などから集約（再編成）したものです。

• 内訳の詳細については、以下の対応表をご覧ください。

   
  ＜「建設・サービス収入の内訳」と「サービス分野の生産物分類」の対応表（エクセル：341KB）＞ 　

「サービス収入の内訳」の把握のしかた

• 調査では、「サービス収入の内訳」（412区分）のうち、売上が多い順に企業等からご回答いただきました。このため、一般的には、企業等の主業に該当するサービス分野の事業収入が回答されています。
• ただし、主業以外（以下「副業」といいます。）の売上が多い企業等の場合には、副業に該当するサービス分野の事業収入についても回答されている場合があります。

財分野の企業等の回答について

• 卸売・小売業や製造業など財分野に分類される企業等で、副業を行っていない場合には、「サービス収入の内訳」（412区分）の中で回答が必要な事業が存在しませんので、当該項目は回答不要となっています。
• 一方で、上記の企業等が副業でサービス分野の事業を行っており、一定の売上がある場合には、副業に該当するサービス分野の事業収入が回答されています。

２　「生産物分類」について

「生産物分類」とは

• 生産物分類とは、経済活動をより的確に把握するために、財（商品等）やサービスを、類似した目的や性質により区分し、分類したものです。
• このうち、財（商品等）に係る生産物分類を「財分野の生産物分類」といい、サービスに係る生産物分類を「サービス分野の生産物分類」といいます。

「サービス分野の生産物分類」の策定について

• 「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定）では、サービス分野を含め経済・産業構造の現状を的確に把握するため、総務省は、平成30年度末までに、サービス分野について用途の類似性による基準を指向した生産物分類を整備することとされました。
• 「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」（平成31年4月25日総務省政策統括官（統計制度担当））は、これを踏まえ、ＧＤＰ統計の精度向上を図るための産業連関表の供給・使用表（ＳＵＴ）体系への移行に向けた基盤整備として、ＳＵＴにおける生産額、投入額及び産出額推計の基礎となり、かつ、ＳＵＴ体系の部門概念と整合的な生産物分類を提供するとともに、特にＳＵＴ作成に使用する各種統計調査を念頭に、生産物の定義を統一化するための生産物分類を提供することを目的として策定されたものです。

「財分野の生産物分類」の策定について

• 　「財分野の生産物分類」については、令和５年度末までに策定される予定です。

<（参考）産業分類から見た収入と生産物分類から見た収入の違い>

• 　経済活動等を把握するためのベンチマークとなっている産業分類は、「財又はサービスの生産と供給において類似した経済活動を統合した分類」です。
• これに対し、新たに策定された生産物分類は、「事業所及び企業等における経済活動の生産の成果として産出される「生産物」をその用途や質の違いに着目した分類」となっています。
• 産業分類は生産や供給における経済活動に着目した分類である一方、生産物分類は経済活動の成果としての「生産物」に着目した分類であり、両者で着眼点が異なることから、下図のように捕捉する収入の区分が異なることになります。

ページの先頭へ戻る