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試験調査の概要

調査の目的

　平成31年から実施予定の「経済センサス‐基礎調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて、あらかじめ実地に検証することを目的として実施しました。

　平成29年9月1日から10月31日まで

　調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しました。

　北海道小樽市、北海道石狩市、東京都江東区、東京都三鷹市、愛知県名古屋市、京都府木津川市、広島県広島市、広島県府中町、高知県四万十市、福岡県北九州市の一部地域で実施しました。

　総務省が指定する調査区に所在する民営事業所（約4000事業所）を対象として実施しました。

　事業所の活動状態、名称及び電話番号、所在地、主な事業の内容

　事業所の名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、経営組織、法人番号、単独事業所・本所・支所の別等、消費税の税込み記入・税抜き記入の別、事業所又は企業全体の年間総売上（収入）金額、資本金等の額

　都道府県知事が任命した調査員が外観等により調査対象となるすべての事業所の活動状態を確認し、新たに把握した事業所に調査票を配布しました。また、活動状態が不明の事業所には活動状態確認票を配布しました。

　オンラインによる回答（パソコンを使用してインターネットにより回答）又は紙の調査票にご記入いただき、郵送していただく方法により行いました。

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