ここから本文です。

試験調査の概要

調査の目的

　平成28年経済センサス‐活動調査（以下「28年調査」という。）を円滑かつ正確に実施するため、平成24年経済センサス-活動調査（以下「24年調査」という。）の実施状況等を踏まえ、調査事項及び調査票、調査方法、調査事務について実地の検討を行い、28年調査の実施計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。

調査の期日

　平成26年11月１日現在で実施しました。

調査の根拠法令

　調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しました。

調査の対象

調査員調査

11都道府県22市区（国が指定する調査区）（政令指定都市11市（東京都特別区２区を含む）及び政令指定都市以外の11市）　約6,600事業所

※北海道札幌市・苫小牧市、千葉県千葉市・八千代市、東京都北区・港区、神奈川県横浜市・相模原市、愛知県名古屋市・小牧市、大阪府枚方市・高槻市、兵庫県神戸市・明石市、広島県広島市・廿日市市、徳島県徳島市・鳴門市、福岡県北九州市・久留米市、熊本県熊本市・宇城市

直轄調査

全国（国が指定する企業・団体）　約970企業

調査事項

各調査票により、以下の事項を調査しました。

　《調査員調査》

　　【単独事業所調査票】

1. 名称及び電話番号
2. 所在地
3. 開設時期
4. 主な事業の内容
5. 主な事業の種類又は形態等
6. 従業者数
7. 経営組織
8. 単独事業所・本所・支所の別等
9. 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
10. 売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
11. 事業別売上（収入）金額
12. 事業別売上（収入）金額の内訳
13. 電子商取引の有無及び割合
14. 設備投資の有無及び取得額
15. 自家用自動車の保有台数
16. 土地、建物の所有の有無
17. 資本金等の額及び外国資本比率
18. 決算月
19. 年間商品販売額等
20. 商品手持額
21. 商品売上原価
22. 小売販売額の商品群別割合
23. 小売販売額の商品販売形態別割合
24. セルフサービス方式の採用
25. 売場面積
26. 営業時間
27. 店舗形態
28. チェーン組織への加盟
29. 医療、福祉事業の収入の内訳
30. 医療、福祉事業の収入の相手先別収入割合
31. 事業所の形態、主な事業の内容
32. 主な事業収入の内訳
33. 業態別工事種類
34. 建設業許可番号
35. 金融業、保険業、郵便局受託業の事業種類
36. 学校教育の種類
37. サービス関連産業Ｂの事業収入内訳
38. 施設・店舗等形態
39. サービス関連産業Ｂの相手先別収入割合
40. 飲食サービス業の８時間換算雇用者数
41. 宿泊業の収容人数、客室数
42. 物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高
43. 特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等
44. 特定のサービス業における同業者との契約割合
45. 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
46. 常用雇用者数及び支所等数
47. 企業全体の主な事業の内容

《直轄調査》

　　【企業調査票】

1. 名称及び電話番号
2. 所在地
3. 経営組織
4. 常用雇用者数及び支所等数
5. 企業全体の主な事業の内容
6. 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
7. 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
8. 企業全体の事業別売上（収入）金額
9. 電子商取引の有無及び割合
10. 設備投資の有無及び取得額
11. 自家用自動車の保有台数
12. 土地、建物の所有の有無
13. 商品売上原価
14. 資本金等の額及び外国資本比率
15. 決算月
16. 主な事業収入の内訳
17. 業態別工事種類
18. 建設業許可番号
19. 金融業、保険業の事業種類
20. 学校等種類別収入内訳

　　【事業所調査票】

1. 名称及び電話番号
2. 所在地
3. 開設時期
4. 従業者数
5. 本所等の別
6. 管理・補助的業務
7. 主な事業の内容
8. 事業所の売上（収入）金額
9. 事業別売上（収入）金額
10. 年間商品販売額等
11. 商品手持額
12. 小売販売額の商品群別割合
13. 小売販売額の商品販売形態別割合
14. セルフサービス方式の採用
15. 売場面積
16. 営業時間
17. 店舗形態
18. チェーン組織への加盟
19. 事業所の売上（収入）金額
20. 事業別売上（収入）金額
21. 医療、福祉事業の収入の内訳
22. 医療、福祉事業の収入の相手先別収入割合
23. 事業所の形態、主な事業の内容
24. 主な事業の種類
25. 主な事業の内容
26. 事業所の売上（収入）金額
27. 事業別売上（収入）金額
28. サービス関連産業Ｂの事業収入内訳
29. 施設・店舗等形態
30. サービス関連産業Ｂの相手先別収入割合
31. 飲食サービス業の８時間換算雇用者数
32. 宿泊業の収容人数、客室数
33. 物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高
34. 特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等
35. 特定のサービス業における同業者との契約割合

調査関係書類

調査票、調査票の記入のしかた及び分類表

調査の方法

調査員調査

• 調査員が事業所の新設・廃業等を確認
• 調査員が調査票への回答依頼、提出方法の確認、調査票等を配布
• 調査対象事業所がオンラインによる回答又は記入済みの調査票を調査員に提出
   

直轄調査

• 国が契約した民間事業者を活用し、本所事業所に対し、郵送により調査票等を配布、郵送により記入済みの調査票を回収
  
  ※本所事業所は、希望に応じて電子媒体（ＣＤ−Ｒ等）の調査票により回答することが可能

結果の公表

　28年調査の実施計画案策定のため、外部有識者からなる研究会を開催し、同研究会の資料として公表する予定です。

ページの先頭へ戻る