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ボスキンレポートについて
アメリカ合衆国では，上院財政委員会によって，同国の消費者物価指数のバイアスに関する検討を行う目的で，スタンフォード大学のボスキン教授を委員長とする「消費者物価指数諮問委員会」が設立された。1996年12月4日に公表された同委員会の最終報告書では，同国の消費者物価指数は，4つのバイアスにより実際の物価上昇率を平均1.1％過大評価しているとし，消費者物価指数の作成を担当している労働統計局(BLS)と大統領及び議会に対して，こうしたバイアスを是正するための勧告を行っている。
一般にボスキンレポートと呼ばれている，この「消費者物価指数諮問委員会」の最終報告書(TOWARD A MORE ACCURATE MEASURE OF THE COST OF LIVING, FINAL REPORT)に指摘されている米国CPIのバイアス問題は，そのかなりの部分は，米国CPIの作成方法が我が国などと異なる特有なものであることに起因しているとみられる。また，同報告書は，店舗バイアスなどに関して，概して，注意深く質の高い議論を行っている反面，品質・新製品バイアスなどに関して，BLSが反論しているように，概して，大胆過ぎるか，不適切な推計が目立つほか，懐疑的な意見が多い“消費者の選択の幅が広がることによる効用の増大”に関する大胆な推計を含めるなど，問題点が散見される。
このように，同報告書には米国特有の事情が反映されていたり，問題点があるにも関わらず，国際的に大きな反響を呼び，我が国においても，消費者物価指数の精度に関する論争が起こった。統計局では，平成12年基準改定に向けて，海外における議論や，国内の関係機関の意見等も踏まえながら，我が国の消費者物価指数の作成方法に関してPOSデータを用いた実証研究を行うなど見直しを行ってきた。
本資料は，これまでの検討結果を網羅したものであり，平成12年10月4日に開催された第94回統計審議会経済指標部会において，ボスキンレポートやその他の消費者物価指数への批判に対する統計局としての見解を報告した際に提出した資料を基にしたものである。
リンク先のアドレスは平成12年10月31日現在のものです。
検討資料
| 番号 | 資料名 |
| 検討資料1 | ボスキンレポートが指摘した米国の消費者物価指数に関する4つのバイアスと実態及び対応（PDF：30KB） |
| 検討資料2 | 我が国の消費者物価指数に関するバイアスとして指摘されているその他の事項（PDF：8KB） |
資料
| 番号 | 名称及びリンク先 |
| 資料 1 | アメリカ合衆国における消費者物価指数に関する検討について （1）Toward A More Accurate Measure Of The Cost Of Living, (The Boskin Commission Report) the Advistory Commission to study the Consumer Price Index （2）Measurement Issues in the Consumer Price Index Bureau of Labor Statistics of United States |
| 資料 2 | 上位レベルの統合算式について（PDF：48KB） |
| 資料 3 | 小売物価統計調査調査価格数の店舗形態別構成比（PDF：7KB） |
| 資料 4 | 業態別シェアの変化による平均購入価格の変化の年齢層による違い（PDF：16KB） |
| 資料 5 | 新店舗に関する諸外国の研究・論文及び全国物価統計調査を用いた分析結果について（PDF：64KB） |
| 資料 6 | POSデータによるパソコンの価格指数について（PDF：37KB） |
| 資料 7 | POSデータによるカラーテレビの価格指数について（PDF：15KB） |
| 資料 8 | 現行の調査銘柄設定方式・品質調整による価格指数作成法の概要及びヘドニックアプローチによる価格指数作成方法との比較（PDF：13KB） |
| 資料 9 | POSデータによる各アイテムの販売額シェアの状況（PDF：14KB） |
| 資料10 | 特売となりやすい品目等の総購入額に占める平日と週末の割合（PDF：7KB） |
| 資料11 | 単身世帯を含む総世帯ベースの指数との比較（PDF：7KB） |
参考
| 参考 | 名称及びリンク先 |
| 参考 1 | 米国CPIをめぐる議論（1）〜（6） 清水 誠 月刊誌「統計」1999年11月(第1回)〜2000年4月(第6回)掲載 日本統計協会 |
| 参考 2 | Inflation, the Cost of Living and the Domain of a Consumer Price Index Peter Hill, Consultant to the ECE (消費者物価指数に関するECE/ILO合同会議，1999年) |
| 参考 3 | 米国の小売物価の調査について（上・下） 菅 宜紀 月刊誌「統計」1997年10月〜11月 日本統計協会 |
| 参考 4 | 品目価格指数の作成方法（1）〜（3） -「CPIに関する最近の論議」補遺- 岡本 政人 月刊誌「統計」2000年3月(第1回)〜5月(第3回) 日本統計協会 Empirical study of outlet sampling using scanner data Masato Okamoto (消費者物価指数に関するECE/ILO合同会議，1999年) |
| 参考 5 | Quality change and new products Ralph Turvey (CPIマニュアル個人的訂正版) |
| 参考 6 | Consumer Price Indexes: Methods for Quality and Variety Change（PDF：1,223KB） John S.Greenlees, Bureau of Labor Statistics of United States (消費者物価指数に関するECE/ILO合同会議，1999年) |
| 参考 7 | Bias in the Compilation of Consumer Price Indices when different models of an item coexist（PDF：147KB） Mick Silver, Cardiff Business School, University of Wales, UK (1998年オタワグループ会合) |
| 参考 8 | The Use of the regression approach to quality change for durables in Canada（PDF：1,050KB） Robin Lowe, Statistics Canada (1999年オタワグループ会合) |
| 参考 9 | Dish-Washers and PCs in the French CPI : hedonic modeling, from design to practice（PDF：1,264KB） Jerome Bascher and Thierry Lacroix, Institut National de la Statistique et des Etudes Economiques(INSEE) (1999年オタワグループ会合) |
| 参考10 | テレビ価格のヘドニック回帰分析結果（経済企画庁作成） 1） (経済企画庁 第5回物価動向把握研究会 平成12年8月2日) |
| 参考11 | ヘドニック法の実例（日本銀行作成） (経済企画庁 第4回物価動向把握研究会 平成12年7月10日) |
| 参考12 | 平成12年度 年次経済報告 P152〜158，P331 （平成12年7月 経済企画庁） |
| 参考13 | Cars Ralph Turvey (CPIマニュアル個人的訂正版) |
| 参考14 | Problems of defining prices Ralph Turvey (CPIマニュアル個人的訂正版) |
1） カタログ価格を用いてヘドニック回帰法を適用した実例。
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