平成17年基準消費者物価指数作成等の基本方針

指数作成の目的

1 消費者物価指数（以下「指数」という。）は，世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定することを目的として月別に作成する。

2 指数は，家計の消費支出（寄付金，贈与金等の移転支出を除く。）及び持家の帰属家賃を対象として作成する。

3 指数は，次式により算出する。

指数算式

4 (1) 品目は，家計支出上重要度が高いこと，価格変動の面で代表性があること等の要件を備えているもののうちから選定したもの及び持家の帰属家賃に係るものとし，別表1（PDF：30KB）のとおりとする。

　(2) 品目のうち，市場への出回りが季節的なものの指数採用月は別表1（PDF：30KB）のとおりとする。

5 (1) 基準時価格は，原則として小売物価統計調査により得られた平成17年の月別価格の単純算術平均値とする。ただし，生鮮食品（生鮮魚介，生鮮野菜及び生鮮果物をいう。以下同じ。）の品目については，次項第1号ただし書の方法により算出された月別のウエイトによる加重算術平均値とする。

　(2) 比較時価格は，原則として小売物価統計調査により得られた月別の店舗別価格の単純算術平均値とする。なお，パソコン（2品目）及びカメラについては，POSデータを用い，所定の方式で価格指数を算出する。

　(3) (1)及び(2)において，市場への出回りが季節的な品目（生鮮食品の品目を除く。）については，出回り期の平均価格を出回り期以外の価格とみなす。

6 (1) ウエイトは，家計調査により得られた平成17年平均の品目別支出金額等を基礎として算出する。ただし，生鮮食品の品目については，当該品目別支出金額並びに同調査により得られた平成16年及び平成17年の月別購入数量を基礎として算出する。

　(2) 平成17年平均の家計調査の支出金額のうち「こづかい（使途不明）」及び「つきあい費」の支出項目にかかるものは，平成16年全国消費実態調査から得られた個人消費支出に関する結果により，品目別に配分する。

　(3) 持家の帰属家賃ウエイトは，平成16年全国消費実態調査から得られた持家の帰属家賃額を基礎として算出する。

7 指数の作成系列は，別表2（PDF：23KB）のとおりとする。

8 指数は，作成後直ちに公表する。

9 (1) この基本方針による指数は，平成17年1月分から作成する。

　(2) この基本方針により作成される指数のほか，平成12年基準消費者物価指数作成等の基本方針（平成13年3月28日付け総務大臣決定）に基づく指数は，同基本方針8(3)により，平成18年12月分まで引き続き作成する。

連絡先：総務省統計局統計調査部消費統計課
物価統計室物価指数第一係・第二係
（担当：田中，永井，宮崎）
電話：03-5273-1175（直通）
FAX：03-5273-3129

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