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人口集中地区の証明について
総務省では、租税特別措置法施行令に基づき、資産が人口集中地区の区域内に在ることの証明を行っています。
市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る総務大臣の証明に係る手続については次のとおりです。(なお、買換え特例制度については、国土交通省都市局市街地整備課法規係まで照会願います。国土交通省の代表電話番号は03-5253-8111です。)
手続きについて
| 手続名 | 人口集中地区の証明申請 |
| 手続概要 | 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条第７項又は第39条の７第３項に規定する人口集中地区の区域内に 所在する譲渡資産又は買換資産について租税特別措置法施行規則第18条の５第４項第３号ロ、ハ、第４号ロ又は第22条の ７第２項第３号ロ、ハ、第４号ロに規定する総務大臣の証明 |
| 手続根拠 | 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条第７項又は第39条７第３項、租税特別措置法施行規則第18条の５ 第４項第３号ロ、ハ、第４号ロ又は第22条の７第２項第３号ロ、ハ、第４号ロ |
| 手続対象者 | 人口集中地区の証明申請をうけようとする者 |
申請方法について
| 手続の流れ | １，申請書をダウンロードし、記載例のとおり必要事項をご記入ください。 ２，申請書と該当する土地建物のわかる住宅地図を添付し、 総務省統計局調査企画課地理情報室 統計地図係にメールでご連絡ください。 申請箇所が証明対象地域※であるか確認いたします。確認後結果をお知らせします。 結果通知から、処理期間約30日いただいておりますので、余裕を持ってのご申請をお願いします。 ３，証明手続き完了後、メールにて返送いたします（注）。 （注）紙の証明申請書ご希望される方は、事前にお問い合わせください。 その場合は、申請書と返信用封筒（切手を貼り、返信先住所を記載してください）を同封し、 郵送してください。 本証明申請書は現在、国税電子申告・納税システム（e-TAX）の対象ではありませんので、税務署の窓口へは 紙の証明書をご提出願います。 手続きについてご不明な場合は、以下のお問い合わせ先までお知らせください。 |
| 申請書様式・記載例 | |
| 提出・お問い合わせ先 | 担当：総務省統計局調査企画課地理情報室統計地図係 住所：〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1 電話：03-5273-1003(直通) e-mail：j-tizu_atmark_soumu.go.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「@」に変更してください。 |
※参考（租税特別措置法施行令抜粋）
租税特別措置法における人口集中地区に関する証明申請が必要である区域は、下記のとおりです。
なお、三大都市圏の既成市街地等については、申請の必要はありません。
記
- 都市再開発法第2条の3第1項第2号に掲げる地区の定められた市の都市計画区域
- 都市再開発法第2条の3第2項に規定する地区の定められた市の都市計画区域
- 道府県庁所在の市の都市計画区域
