調査事項について

氏名は、調査のもれや重複を防ぐとともに、調査票に記入もれ等があった場合に照会・確認を行うための項目です。集計には使用しません。
男女の別は、個人に関する最も基本的な属性項目です。仕事や家事などの生活時間の配分や行動における男女の違いを明らかにします。

世帯の構成を把握するための項目です。男女の別・年齢などと組み合わせることで、「夫婦と子供の世帯」「高齢者夫婦の世帯」などのように世帯を類型化し、類型別に生活時間の配分や個人の生活行動を明らかにします。

出生の年月をもとに年齢を算出します。年齢は、男女の別とともに、最も基本的な項目です。世代によって、学業・仕事・育児などの生活時間の配分や行動に違いがみられるため、年齢を把握することでこれらの状況を明らかにします。

年齢層が同じであっても、配偶者の有無によって、地域とのつながりや交際・仕事・家事など、生活行動に大きな違いがみられるため、配偶者の有無を把握することで、これらの生活行動の実態を明らかにします。

在学学校・最終卒業学校の種類は、教育の実態を明らかにするための基本的な項目です。これにより、小学校・中学校・高校など、在学する（または卒業した）学校の種類別に、1日の生活時間の配分や自由時間の活用のしかたなどを明らかにします。
また、学校教育以外の学習活動（学習・自己啓発・訓練）と組み合わせて集計することで、学校教育では補えない学習分野の状況を把握することもできます。

ふだんの健康状態や健康問題、日常生活への支障の程度は、1日の生活時間の配分や自由時間の活用のしかたに大きく影響するため、これらの状況を明らかにします。

介護を必要とする人がいる世帯において、別居の親族からの手助けや介護サービスなどを受けているかについて把握し、世帯員の生活行動や生活時間への影響を明らかにします。

家族が日常生活の中で入浴・着がえ・トイレ・移動・食事などを行う際に、何らかの手助けをする「介護」の状況を把握し、家族の介護にかける時間を明らかにします。

働いているか否か、また、働き方の違いなどは、生活時間や生活行動に大きく影響するため、これらの状況を明らかにします。

仕事をしていない人について、現在仕事をしたいと思っているかどうかを把握し、就業意欲のある人の生活時間を分析することで、就業の障害となっている要因を明らかにします。

働いている人については、自分で事業を経営しているか雇われているかなどによって、生活時間の配分、特に労働時間や自由時間の長さ、活用のしかたなどに違いがみられます。このため、ふだん仕事をしているかどうかだけでなく、勤めか自営かの別を把握することで、これらの違いを明らかにします。
また、雇用されている人については、雇用形態別に1日の生活時間の配分や活動状況を把握することで、正規の職員・従業員とそれ以外の職員・従業員の生活行動や時間配分の違いを把握することもできます。

フレックスタイムや裁量労働制など、勤務形態が多様化しています。
勤務形態は、労働時間をはじめとする生活時間の配分と密接に関わることから、勤務形態と生活時間の配分との関係を明らかにします。

年次有給休暇の取得状況は、労働時間やその他の生活時間の配分や自由時間における行動との関係を明らかにします。
また、休暇の取得と育児・介護の状況との関係や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実態を把握することもできます。

働いている人が、どのような仕事に携わっているかを把握し、それらを分類して生活時間の配分や活動状況の実態を明らかにします。
仕事の内容を詳しく記入するのは、この記入内容を基に、「日本標準職業分類」という分類基準に照らして職業を間違いなく正確に分類するためです。これにより、実態をより正確に把握することが可能となります。

「勤めか自営かの別」と組み合わせることで、勤め先の企業や経営する企業の規模の違いによる労働時間や自由時間の状況を明らかにします。

個人の仕事からの収入と労働時間の長さや働き方との関係を明らかにします。

働いている時間の長さは、睡眠時間や自由時間の活用のしかたなどに大きな影響を与えます。
就業時間別に生活時間の配分や活動状況を集計することで、労働時間や通勤時間の長短と他の生活時間との関係を明らかにします。

希望する就業時間を把握することで、ふだんの就業時間とのギャップが生じる原因を、育児・介護などその人が置かれている状況との関係から明らかにします。

雇用情勢の変化や価値観の多様化などにより、職能・技術の向上や生きがいのための学習活動が盛んになっているといわれています。学習・自己啓発・訓練の目的や内容などを把握し、その実態を明らかにします。

ボランティア活動は、地域社会での助け合いや活性化などに寄与するものとして、私たちの生活における重要性がますます高まっています。
ボランティア活動の内容・頻度・1日当たりの活動時間・参加の形態など、各種ボランティア活動の実態を明らかにします。

スポーツ、趣味・娯楽について、その内容や頻度を把握するものであり、男女、年齢の別など個人の属性別に集計することにより、スポーツや趣味・娯楽活動の実態を明らかにします。

旅行・行楽は、自由時間における特徴的な行動の一つです。旅行・行楽の内容・頻度・同行者などを把握し、その実態を明らかにします。

生活時間の配分を把握するもので、社会生活基本調査の主要な調査項目の一つとなるものです。
連続する2日間にわたって、1日24時間をどのような時間配分で生活しているかについて、15分単位で回答します。
生活行動をあらかじめ20種類に区分した調査票に、回答者が、時間ごとにあてはまる「行動の種類」、「スマートフォン・パソコンなどの使用」、「一緒にいた人」に線を引きます。
「スマートフォン・パソコンなどの使用」は、スマートフォンなどの情報通信機器の使用状況が私たちの生活にどれだけ影響を及ぼしているのかを明らかにします。
また、「一緒にいた人」を把握することで、家族とのふれあいや社会とのつながりなどの状況を明らかにします。

回答者が、「おもに何をしていましたか」、「スマートフォンの使用」、「パソコンなどの使用」、「一緒にいた人」、「場所」などをできるだけ詳しく、具体的に回答します。
また、同時に行った行動を調査することにより、生活時間の配分や生活行動の実態をより詳細に把握することができます。
このように詳細に把握した行動を細かく分類、集計することにより、家事やボランティアなどの収入を伴わない無給の労働（無償労働）の分析や、多様化する生活の実態を明らかにします。また、無償労働時間などを詳細に把握できることから、国際比較にも活用することができます。

私たちの行動は、時間・空間（場所）に加えて収入によって大きく左右されます。世帯の収入を把握することで、収入からみた生活時間の配分や自由時間における活動の違いを明らかにします。

世帯に不在者がいるかどうかを把握することで、留守家族の生活行動を明らかにします。
例えば、家族が入院している場合や配偶者が単身赴任などで長期間不在の場合に、留守家族の生活行動にどのような影響があるかを明らかにします。

世帯員の数を把握することで、世帯規模（世帯員の数）の違いが家族の生活時間の配分に与える影響を明らかにします。

単身赴任や一人暮らしなど、単身世帯の状況を把握することで、単身世帯（単身赴任など）における生活時間の配分や自由時間における活動の実態を明らかにします。なお、単身赴任者の留守家族の生活行動については、「不在者はいますか」で把握します。

世帯に10歳未満の子供がいるかどうか、また子供がいる場合にはその年齢によって、夫や妻の生活行動に大きな違いが生じます。これらを把握することで、育児などの家事関連時間の違いを明らかにします。

未就学児の保育所などへの在園時間や10歳未満の小学生の学童保育の利用状況を把握するものです。子供の在学・在園の状況が家族の生活時間の配分に与える影響を明らかにします。

別居の親族や隣人などから育児の手助けや育児支援サービスを受けているかどうかを把握することで、地域における育児に関する助け合いの状況などを明らかにします。