調査の概要

調査の目的

わたしたちが、限られた1日の時間をどのように使っているか、また、過去1年間にスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動、旅行・行楽など、どのような活動を行ったかを調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた世帯（約9万5千世帯）のうち、10歳以上の世帯員（約19万4千人）が対象となります。

調査の時期

令和8年社会生活基本調査では、10月20日を基準として、個人や世帯に関する状況や過去1年間の自由時間における活動を調査します。また、1日の生活時間の配分については、10月17日から10月25日までの指定された2日間の行動について調査します。

調査の流れ

調査は、次の流れにより行います。

なお、調査の方法については、調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯がインターネットで回答するか、または調査員へ調査票を提出する方法により行います。インターネットでの回答は、24時間いつでも都合の良い時間に回答できるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

主な調査事項

世帯や世帯員に関すること【調査票A・B共通】

• 男女の別
• 出生の年月
• ふだんの就業状態 など

過去1年間の自由時間における活動【調査票A】

• スポーツ
• 趣味・娯楽
• 旅行・行楽
• ボランティア活動 など

1日の生活時間の配分【調査票A・B共通】

• 調査票A:20種類の行動分類に当てはめて記入
• 調査票B:日記のように自由記述で記入

調査結果の利活用

社会生活基本調査の結果は、より良い暮らしと社会のために国や地方公共団体の施策に幅広く活用されています。

利活用例-1

「学習・自己啓発・訓練」の年齢階級別行動者率－平成28年、令和3年

高齢化に関する施策の指針である「高齢社会対策大綱」（令和6年9月13日閣議決定）の中で、「学習・自己啓発・訓練」の行動者率が指標として利用されています。

利活用例-2

6歳未満の子供を持つ夫・妻の家事関連時間（夫婦と子供の世帯、週全体平均）－平成13年～令和3年

こども政策を総合的に推進するための基本方針である「こども大綱」（令和5年12月22日閣議決定）では、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大が重要事項としてあげられています。男女別の家事関連時間^※の状況など、少子化対策の施策に必要な基礎資料を提供しています。
※家事関連時間…「家事」、「介護・看護」、「育児」、「買い物」の合計