一般職（大卒程度）
採用情報

入省後は、係員・係長・課長補佐等とキャリアを積み重ねながら、主に特定分野の業務（例えば行政管理・評価、統計、地方自治、情報通信）を中心に担当してきます。概ね2～3年に一度人事異動があり、また、本省と地方支分部局との人事交流、地方自治体への派遣、他省庁や在外機関への出向、国内外の大学等への留学など、多様な経験を積む機会が用意されています。（実際にどのような業務に携わっているか、どんなキャリアを積んでいるかにについては、先輩からのメッセージもご覧下さい。）

国家一般職の採用者は、総務・庶務等の管理部門だけでなく、各行政分野の政策の立案や実施等においても活躍しています。長い公務員生活の中では、携わった政策が新聞や報道番組で取り上げられたり、実社会を変えていったりということもあります。業務を通じて、きっとやりがいを感じることができることと思います。

採用時に新任研修を行うほか、業務に関連した研修や希望者を対象とした専門研修、昇任時の研修など、様々な研修が用意されています。講義のオンライン化、アーカイブ化も進められており、業務の合間で効率的に学習できる体制が整っています。

例えば…
入省直後の新規採用研修では、各部局の業務の現状と課題を学ぶとともに、ビジネスマナーや論理的な思考能力を養う講義を通じ、国家公務員として相応しい知識と教養を身に付けることができます。

幅広い総務省の行政分野に対応するため、各分野の専門的なスキルを身に付けるための研修も豊富に用意されています。エクセルやマクロといった、業務上の基礎知識を取得するものだけでなく、各行政分野の最新の知見を学ぶものなど、年間を通して様々な研修が開催されており、職員のニーズにあわせてスキルアップしていくことが可能です。

国際舞台で活躍する職員を育成するべく、全省的に英語やフランス語等の語学研修を実施しています。また、特に国際関係部局においては専門分野に特化した語学研修を行うなど、国際交渉を担う人材の育成に力を入れています。

総務省では、国家公務員でありながら地方の視点を持った人材を育てるために、地方自治体や管区行政評価局、総合通信局等への派遣を通じた人材育成を行っています。

総務省では、大臣・省幹部の強力なリーダーシップの下、働き方改革に積極的に取り組んでいます。2018年には、有志メンバーで構成される働き方改革チームが結成され、幹部による働き方宣言の作成や定時退庁放送による呼びかけ等による超過勤務縮減の取り組みを実施するなど、様々な改革を進めてきました。2019年には、働き方改革・業務見直し推進室に改組し、RPAの導入やマクロの活用など、有用なツールや好事例の紹介を行う省内勉強会を開催しています。
これらの取り組みがきっかけとなり、「どうしたらもっと働きやすい職場環境になるだろうか」という職員同士の対話が増えてきました。働き方改革の機運が、着実に職場全体に醸成されつつあります。

国家公務員の両立支援制度は充実しており、子が3歳になるまで取得できる育児休業や家族の介護を行うための休暇等、多くの選択肢が用意されています。さらに、総務省ではこれらに加え、テレワーク等を活用した理想の働き方の実現にも力を入れています。ペーパレス化のさらなる推進や、会議のオンライン化など、業務の仕方そのものの見直し、さらに全国61箇所の地方支分部局等の拠点をサテライトオフィスとして活用することにより、場所にとらわれない働き方を実現することも可能となっています。

また、近年ではフレックスタイム制や介護休暇等、両立支援制度を活用する職員も増加しています。通勤混雑時間帯の通勤を回避するため、始業時間も幅広い時間帯から選択できるようになりました。こうした取り組みにより、育児や介護、自身の障がいなど、様々なバックグラウンドを抱えた職員や、プライベートを充実させたい職員等、多くの職員がライフワークバランスのとれた働き方を実現しています。