１３　統計用語辞典

階級（かいきゅう）

たくさんあるデータを見やすく整理するために、データをまとめる範囲（区間）。

外国為替相場（がいこくかわせそうば）

日本のお金は「円」だが、例えばアメリカなら「ドル」のように世界にはいろいろなお金がある。他の国のお金が必要な時に、円やドルなどの各国のお金（通貨）を交換（売買）するときの条件（交換比率）を外国為替相場という。「為替レート」ともいう。

概数・概算値（がいすう・がいさんち）

およその数のこと。もとになる数のある位を四捨五入したり、切り上げ、切り捨てしたりすることで作ることができる。概数を使って計算したり、計算の結果を概数で表すことを「概算」という。
例1：千の位までの概数（百の位で四捨五入する場合）
524,892→525,000
12,254.3→12,000
例2：小数第2位までの概数（小数第3位で四捨五入する場合）
10.17876→10.18
9.523689→9.52

科学技術研究調査（かがくぎじゅつけんきゅうちょうさ）

我が国における科学と技術に関する研究活動の状態を調査し、科学と技術の振興（物事を盛んにすること）に必要な基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局により毎年行われている統計調査。
＜調査していること：研究費、研究関係従業者数、国際技術交流の金額など＞

確率（かくりつ）

ある事柄が起こる確からしさのこと。

例
① 降水確率80％
② コインを投げた時の表が出る確率
（コインの出方は表と裏の２通りなので、表が出る確率は50％である。）

確率分布（かくりつぶんぷ）

変数（未知の、あるいは不定の数・対象を表すもの）がある値をとる確率がいくらか、表したもの。

確率変数（かくりつへんすう）

どの値をとるか確実には分からず、確率的に決まる変数（未知の、あるいは不定の数・対象を表すもの）のこと。

例: サイコロを振ったときにどの目が出るかは確率変数。

家計（かけい）

消費生活を営む単位のこと。

 

• 個人や家族が、主に企業に対して、生産物市場において「お金（代金）」と「商品（財やサービス）」を交換、または「労働力」と「お金（賃金）」を交換
• 政府に対しては「税金」と「公的サービス」などを交換

 

家計消費状況調査（かけいしょうひじょうきょうちょうさ）

家計において購入頻度が低い（ひんぱんに買わない）高額商品・サービスの消費や、情報技術(ICT) 関連消費の実態を調べるために、総務省統計局により毎月行われている統計調査。
＜調査していること：高額商品など特定の商品・サービスの購入金額、ＩＴ関連の機器・サービ スの保有・利用状況、インターネットの利用状況など＞

家計調査（かけいちょうさ）

世帯における家計の収入と支出の実態を毎月把握して、国の経済政策、社会政策の立案のための基礎資料を得るため、総務省統計局により毎月行われている統計調査。
＜調査していること：毎日の収入と支出、過去1年間の収入、貯蓄や負債の現在高など、世帯員及び住居に関する事項＞

加工統計（かこうとうけい）

調査対象を直接調べる統計（調査統計や業務統計）を加工した統計のこと。総務省統計局が作成している「人口推計」、「消費者物価指数」や、内閣府が作成している「国民経済計算」などが加工統計である。

可処分所得（かしょぶんしょとく）

家計が手にした収入から、税金や社会保険料などを引いた、自由に使えるお金のこと。

過密・過疎（かみつ・かそ）

人口や建物などが、ある地域に集中し過ぎていることを「過密」といい、少なくなり過ぎていることを「過疎」という。

完全失業者・完全失業率（かんぜんしつぎょうしゃ・かんぜんしつぎょうりつ）

完全失業者とは、以下の3つの条件を満たす人のこと。

• 仕事がなくて、調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない)
• 仕事があればすぐ就くことができる。
• 調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。

完全失業率とは、労働力人口の中の完全失業者の割合のこと。日本では、毎月の完全失業率が総務省統計局で行っている「労働力調査」により公表されている。

 

基幹統計・基幹統計調査（きかんとうけい・きかんとうけいちょうさ）

最も重要な統計・統計調査と位置づけられるもので、総務大臣が指定した統計・統計調査のこと。

企業（きぎょう）

主に営利（利益）を目的として生産や販売などの経済活動を行う組織体のこと。
■家計や政府に対して、「商品（財やサービス）」と「お金（代金）」を交換する。
■政府に対しては、「税金」と「公的サービス」の交換もする。

企業物価指数（きぎょうぶっかしすう）

企業の間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数のこと。

季節変動・季節調整（きせつへんどう・きせつちょうせい）

季節により毎年繰り返される変動を季節変動という。時系列データ（時間的に連続するデータ）から、この季節変動を取り除くことを季節調整という。

季節変動の例：

• 天気や気温による、農産物の収穫期の変化
• ボーナス月やクリスマスなどの社会習慣
• 年末年始や、夏休みなどの祝祭日と休暇の日数
• 一定の期間のみ働くこと（農林水産業など）

 

供給（きょうきゅう）

企業などの生産者が商品やサービスを市場に提供することやその量。

共同住宅（きょうどうじゅうたく）

住宅の建て方を区分したもので、一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの。階下が商店で、2階以上に二つ以上の住宅がある場合も「共同住宅」である。

業務統計（ぎょうむとうけい）

個人や企業などから行政機関に提出された申告や届出の資料を統計として集計したもの。

寄与度・寄与率（きよど・きよりつ）

各部分の変化の全体への影響のことを寄与という。

「寄与度」はあるデータを構成する項目の増減が、全体をどのくらい押し上げたり、押し下げたりしているかを表すもの。
「寄与率」は寄与度を構成比で見た指標であり、全体での変化(増減)を100とした場合の各構成する項目の変化(増減)を百分率（%）で表したもの。

近似値（きんじち）

真の値に近い値のこと。

例：円周率は3.14159265…と続くが、3.14は近似値である。

金融（きんゆう）

資金の需要と供給との関係やお金の流れのこと。または、お金などをやりくりして貸し借りすること。

グラフ

数量を、見やすく図にしたもの。

景気変動（けいきへんどう）

経済活動には波があり、好景気と不景気が周期的に繰り返して起こること。

経済（けいざい）

財・サービスが生産され、流通し、消費されるまでの動きとそのお金の流れていく動きのこと。

経済主体（けいざいしゅたい）

経済を動かす単位のことを経済主体といい、家計、企業、政府の3つの主体から構成される。

経済センサス（基礎調査・活動調査）（けいざいせんさす（きそちょうさ・かつどうちょうさ））

事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としている。
また、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っている。

工業統計調査（こうぎょうとうけいちょうさ）

工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ることを目的として、経済産業省により毎年行われている統計調査。
＜調査していること：他事業所の有無、経営組織資本金額・出資金額、従業者数、常用労働者毎月末現在数の合計など＞

合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）

15～49歳の女性が1年間に出産した子供の数を基にして、一人の女性が生涯に生むと予測される子供の数の平均数を算出したもの。厚生労働省が行っている人口動態統計調査により毎年算出されている。

公債（こうさい）

国や地方自治体、あるいは政府関係機関などが、財政収入の不足などを補うために発行する借金のこと。

公債依存度（こうさいいぞんど）

予算（一般会計歳入）に占める借金（公債発行収入）の割合のこと。

構成比（こうせいひ）

全体に占める内訳の割合のこと。パーセント（％）や「割」などで表されることが多い。

耕地面積（こうちめんせき）

農作物の栽培を目的とする土地のこと。田、畑、普通畑、樹園地、牧草地に区分される。農林水産省が行っている耕地面積調査及び作付面積調査により調査されている。

行動者率（こうどうしゃりつ）

社会生活基本調査で使われる用語で、属性別(男女別や年齢別)の人口のうち、1年間の間に、ある行動(例えば、スポーツやボランティア活動)を行った人の割合のこと。

小売物価統計調査（こうりぶっかとうけいちょうさ）

国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金や家賃を調査して、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局により毎月行われている統計調査。
＜調査していること：品目別の小売価格、サービスの料金及びこれらに附帯する事項＞

高齢化（こうれいか）

人口に占める高齢者の割合が年々高まっていくこと。

高齢社会（高齢化社会・超高齢社会）（こうれいしゃかい（こうれいかしゃかい・ちょうこうれいしゃかい））

総人口に占める65歳以上の人の割合（高齢化率）が14％を超えた社会のこと。7％以上14％未満だと、「高齢化社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ぶ。

子会社（こがいしゃ）

会社の議決権(会社の経営方針などに対して決議する権利)の過半数を所有されて、財務および事業の方針を支配されている会社のこと。会社法や証券取引法で規定される。なお、支配する会社は、親会社という。

国債（こくさい）

国が、財政収入の不足などを補うために発行する借金のこと。

国勢調査（こくせいちょうさ）

我が国にふだん住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査。
国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としている。
＜調査していること：男女の別、出生の年月、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など＞

国内総生産（＝GDP）（こくないそうせいさん）

日本の国内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和のこと。国の経済の力の目安になる。国民総生産が1年間でどのくらい伸びたかを表わしたものを「経済成長率」といい、経済が好調なときは成長率は高くなり、不調なときは低くなる。

国民経済計算（こくみんけいざいけいさん）

国の経済の状況を、生産、消費、投資から資産、負債まで体系的に記録する国際的な基準のこと。「SNA」とも呼ばれ、国内総生産（＝GDP）を計算する基礎資料にもなる。日本では、内閣府により計算されている。

誤差（ごさ）

真の値からのずれの大きさのこと。

個人企業経済調査（こじんきぎょうけいざいちょうさ）

個人経営の事業所（個人企業）の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得るため、総務省統計局により行われている統計調査。四半期ごとに行われる動向編と毎年行われる構造編から成る。
＜調査していること：営業状況、売上高、仕入高、営業経費、設備投資額、事業主の年齢、後継者の有無、経営方針など＞

雇用（雇用形態）（こよう（こようけいたい））

企業が労働者を雇い入れること。正規の従業員や契約社員、パートタイマー、アルバイトなどさまざまな雇用形態（雇用のかたち）がある。

婚姻率（こんいんりつ）

人口に対する1年間に結婚した夫婦の数の割合のこと。通常、人口1000人当たりで表されることが多い。厚生労働省が行っている人口動態統計調査により毎年算出されている。