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匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計

 総務省統計局では、統計法(総務省)別ウィンドウで開きます。に基づき、学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、以下のサービスを提供することとしています (サービスの提供に係る事務は、独立行政法人統計センター別ウィンドウで開きます。に委託しています)。

  1.  学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行って提供(匿名データの作成・提供)。
  2.  学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、委託に応じて、統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し提供(オーダーメード集計)。

 (参考)

  • 匿名データの作成は、統計委員会における審議を経て行っています。
  • 諸外国においても、オーダーメード集計、匿名データの作成・提供に関する制度が整備され、学術研究等のために広く利用されています。

匿名データの提供

提供内容

 今年度に提供する匿名データは、以下の統計調査に係るものです。なお、今後、必要に応じて変更する場合があります。

対象となる統計調査名 調査の年次
国勢調査 平成12年、平成17年
住宅・土地統計調査 平成5年、平成10年、平成15年
全国消費実態調査 平成元年、平成6年、平成11年、平成16年
労働力調査 平成元年1月〜平成23年12月
就業構造基本調査 平成4年、平成9年、平成14年
社会生活基本調査 平成3年、平成8年、平成13年、平成18年

(利用上の注意点)

  • 各調査の匿名データは、世帯や個人が特定されないよう、必要な匿名化処理を行っています。
  • 国勢調査においては、地域情報は強力な識別情報となり得ることから、都道府県内において一部情報を他の地域の類似情報と入れ替えるスワッピングを行っています。なお、匿名データと国勢調査の集計結果との比較(PDF:129KB)をご覧になれます。

 匿名データの提供を受けるためには、法令に定められた以下の要件を満たす必要があります。なお、利用に当たっては、一定の手数料がかかります。

利用条件

  1.  学術研究の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合
    • イ 匿名データを統計の作成等にのみ用いること。
    • ロ 匿名データを学術研究の用に供することを直接の目的とすること。
    • ハ 匿名データを用いて行った学術研究の成果が公表されること。
    • 二 匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること。
  2.  高等教育の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合
    • イ 1.のイ及び二に掲げる要件に該当すること。
    • ロ 匿名データを学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること。
    • ハ 匿名データを用いて行った教育内容が公表されること。

  ※利用目的が「国際社会における我が国の利益の増進及び国際経済社会の健全な発展に資するため」の場合、諸要件がありますので、ページ下部の問い合わせ先に御連絡下さい。

 匿名データを利用可能な方は、上記の利用条件に該当する一般の方であり、例えば、以下のような場合が該当します。

  • 大学等や学術研究を目的とする機関に所属する研究者又は当該機関
  • シンクタンク等で学術研究を行う者又は当該機関
  • 機関に所属していないが、学術研究を行っている研究者
  • 大学等の高等教育機関において講義等の教育を行う教員又は当該機関

利用に当たっての留意事項

  • 匿名データの利用者は、提供された情報を適正に管理するための措置を講じる必要があります。
  • 匿名データについて、提供された目的以外の目的のために利用したり、提供したりすることは禁止されており、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供したり、盗用した場合、罰せられるほか、利用条件に違反した場合には、提供禁止措置等が課されます。

オーダーメード集計

提供内容

 今年度に提供するオーダーメード集計の対象とする統計調査は、以下のものです。なお、今後、必要に応じて変更する場合があります。

対象となる統計調査名 調査の年次
国勢調査 昭和55年、昭和60年、平成2年、平成7年、平成12年、平成17年、平成22年
住宅・土地統計調査 昭和53年、昭和58年、昭和63年、平成5年、平成10年、平成15年、平成20年、平成25年
家計調査 昭和56年1月〜平成26年12月
家計消費状況調査 平成14年1月〜平成26年12月
全国消費実態調査 平成11年、平成16年、平成21年
労働力調査 昭和55年1月〜平成27年12月
就業構造基本調査 昭和54年、昭和57年、昭和62年、平成4年、平成9年、平成14年、平成19年、平成24年
社会生活基本調査 昭和56年、昭和61年、平成3年、平成8年、平成13年、平成18年、平成23年

(利用上の注意点)

  • 集計は、所定の集計プログラムを使って集計可能なものに限られるほか、提供機関の定める一定の条件に従って行われます。なお、集計結果である統計成果物において、 結果数値が極めて小さい場合には、秘密の保護の観点から秘匿処理を行うことがあります。
  • 利用できる集計区分等詳細については、利用申出の際に御確認ください。

 オーダーメード集計を利用するに当たっては、法令に定められた以下の要件を満たす必要があります。なお、利用に当たっては、一定の手数料がかかります。

利用条件

  1.  学術研究の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合
    • イ 統計成果物を研究の用に供すること。
    • ロ 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
      1. 統計成果物を用いて行った研究の成果が公表されること。
      2. 統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
  2.  高等教育の発展に資すると認められる場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合
    • イ 統計成果物を学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること。
    • ロ 統計成果物を用いて行った教育内容が公表されること。

 オーダーメード集計を利用可能な方は、上記の利用条件に該当する一般の方であり、例えば以下のような場合が該当します。

  • 大学等や学術研究を目的とする機関に所属する研究者又は当該機関
  • シンクタンク等で学術研究を行う者又は当該機関
  • 機関に所属していないが、学術研究を行っている研究者
  • 大学等の高等教育機関において講義等の教育を行う教員又は当該機関

利用に当たっての留意事項

  • 統計成果物について、承諾された利用目的以外の目的に利用したり、提供したりすることはできません。利用条件に違反した場合には、提供禁止措置等が課されます。

問い合わせ先

全体に関する問い合わせ先

 総務省統計局統計調査部調査企画課  電話 03-5273-1125 (直通)

利用の手続き等に関する問い合わせ先

 利用手続き等の詳細については、独立行政法人統計センターホームページ公的統計のミクロデータ利用別ウィンドウで開きます。を御覧いただくか、下記の問い合わせ先に直接御連絡下さい。

   独立行政法人統計センター 統計情報・技術部
     統計作成支援課 利用審査担当  電話 03-5273-1205 (直通)

匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計に関する政府全体の取組

 政府全体の取組については、総務省政策統括(統計基準担当)の公的統計の利用拡大について別ウィンドウで開きます。のページを御覧いただくか、下記の問い合わせ先に直接御連絡下さい。

 総務省政策統括官(統計基準担当)付 統計企画管理官付 高度利用担当
  TEL:03-5273-1019
  FAX:03-5273-1181
  MAIL:メールソフトが起動しますs-2jiriyou@soumu.go.jp


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