研究会の体制
専門家
小安 美和(株式会社Will Lab(ウィルラボ)代表取締役)
コーディネーター
秋元 良友(横浜市立大学データサイエンス推進センター特任助教)
自治体
会津若松市企画政策部企画調整課
研究会スケジュール
第1回:11/22 第2回:12/12 第3回:12/19 第4回:1/12
報告会:2/6
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EBPMブートキャンプ 福島県会津若松市
専門家
小安 美和(株式会社Will Lab(ウィルラボ)代表取締役)
コーディネーター
秋元 良友(横浜市立大学データサイエンス推進センター特任助教)
自治体
会津若松市企画政策部企画調整課
研究会スケジュール
第1回:11/22 第2回:12/12 第3回:12/19 第4回:1/12
報告会:2/6
人口減少対策
進学・就職などによる地域外への転出により、生産年齢人口の減少率が高い状況である。 これまでに、雇用の創出や子育て環境の充実等の施策に取り組んできたものの、人口減少に依然歯止めがかからない状況。今後、さらなる効果的な施策を検討したいと考えている
01現状把握
会津若松市の人口減少についてデータから把握し、現象を明確化
02目指すべき姿
学んだ女性が地元に戻って生かせるまちづくり
03仮説構築
05分析・結果
06今後の取り組み
仮説1
仮説2
仮説3
会津若松市では令和2年より地方創生の一環として、新たなしごと・雇用創出やICT活用などの施策を行い、一定の成果は得られてきた。一方で、出生数の減少や転出超過においては継続的な課題がみられた。そこで、RESASや国勢調査のデータを用いて性別・階級ごとの転出入状況の比較を行ったところ、特に女性の転出後の回復率に課題があることがわかった。
市内で起きていたこと
学んだ女性が地元に戻って生かせるまちづくり
さらに市内在学の高校生にインタビューを行ったところ、就職や進学を機に一度は県外に出たいという声があがった。一方、ライフステージの変化による地元へのUターンを考える女性は一定数いるため、転出した住民が再転入するタイミングにおいて、市外で得た学びを生かして働ける環境づくりに着目した。
Uターン住民がスキルを活かせる環境を整備するうえで、市内に不足している要件として、以下3つの仮説を立てた。
ポイント
女性起業家率、女性管理職率について全国のデータと比較
3つの仮説の検証において、以下のデータの収集を行った
ポイント
ワークブック8ページを活用
仮説1:アンケート結果の可視化、傾向把握
若者向けに行ったアンケート調査をもとに、将来的に地元に残る意向があるかどうかや就職における意識について可視化した。
続いて、若者の希望職種と厚労省が発表する一般職業紹介状況のデータを比較した。
仮説2:DX推進に関するアンケート結果の分析と実態把握
会津大学が令和4年に県内中小企業に行った「DX推進状況アンケート」を参照したところ、回答数が十分に得られない結果となった。回答企業の結果を分析すると、業務のICT化に対する関心が比較的高く、もとよりDX化推進度が高い企業のみが回答していることが推測された。このことから、県内におけるDXの認知には依然として課題があり、認知度向上のための取り組みと、継続的な関心度や状況の把握が必要であることがわかった。
仮説3:就業に関する公的統計を用いた比較分析
■市内の女性就業率の実態
国勢調査による女性の年齢階級別就業率について、H22とR2のデータおよび会津若松市と全国との比較を行った。
■再就職・復職に求められる勤務環境
学情が公開する「あさがくナビ2024」のアンケート結果より、就職先に求める勤務スタイル(出社またはテレワーク)についてニーズを把握した。
柔軟な働き方が求められる中、会津若松市と規模が近い他市や近隣の政令指定都市を抜粋し求人情報に見るフレックスタイム、テレワーク普及率を算出し、比較を行った。
また調査の過程で、福島県は女性の起業家比率が全国トップであることが判明し、女性の働く環境改革を推進する上で有効な示唆を得た。
ポイント
地域内で働くことを選択肢の一つとして考える若者を増やす
スマートシティの取り組み強化
女性活躍推進
ポイント
データを分析可能な状態に変換(データクレンジング)
EBPMが、統計等のデータから得られた客観的なデータ(根拠)に基づき政策を立案することであるとは理解していましたが、これまで本市は「データありき」であったことに気づきました。
EBPMブートキャンプに参加し、データ分析の意義を学んだことで、データの収集や加工、分析に取り組む前に、施策や事業で目指すべき姿と現状とのギャップを明確化し、そのギャップから仮説を設定したうえで、必要なデータや分析手法を検討するプロセスを重視すべきであること、(PPDACサイクルに基づく検討を繰り返していくこと)を学ぶことができました。
今回は人口減少対策という、大きな分野であったため、e-statやRESASから様々な統計データ等の検索のほか、複数の課や関係団体から必要なデータを提供いただく必要がありました。また、これらのデータのグラフ化や回帰分析に至るまでには、加工(クレンジング)を要するものがほとんどであり、一定の時間が必要でした。
今後、本市でEBPMに取り組むにあたっては、通常業務を行いつつデータを収集し加工する必要があると感じました。そのため、公的・基幹統計や各課が蓄積したデータやアンケート結果等を庁内で一元的に収集し、かつ活用しやすいよう加工しておく仕組みが必要ではないかと感じました。
本市では、これまでの行政評価においては各政策分野の進捗状況の把握や確認にデータを活用してきました。今後、EBPMを推進するため、行政評価の取組に「ロジックモデル」の導入を検討しており、その中でPPDACサイクルに基づき、データの活用や分析による課題の把握や事業の効果測定・検証を行うことで、政策・施策の立案や質の向上に取り組んでいきたいと考えています。
高齢化や少子化が進む中、どの自治体も限られた人員・予算でより良い政策・施策を展開することが求められています。 一方で、デジタル化やDXの推進により、自治体は現在よりもさらに多くのデータが取得できるようになることから今後、これらのデータをいかに効果的に政策・施策へ活かしていくかが、重要になるのではないでしょうか。
「100のエピソードよりも1つのエビデンス」で、一緒にEBPMに取り組んでいきましょう。
株式会社Will Lab 代表取締役 / W20デレゲート 内閣府男女共同参画推進連携会議 有識者議員
今回のEBPM研究会として、会津若松市で取り組んだ「人口減対策」へ、今後各地方自治体が取り組んで行く際のアドバイスを ぜひお聞かせください。
人口減対策を検討する際には、それぞれの地域の人口減の理由と特徴の可視化(課題設定)が必須です。次に、その地域が持つ強み、ユニークネスの可視化を行い、強みを活かした施策の検討(戦略策定)に進みます。また、人口減対策は、人口を増やすことだけがゴールではなく、これからの地域の未来をつくることが真のゴールとなりますので、多様なジェンダー、ジェネレーションの市民の声を聴き、多様なチームで検討することが重要。人々の生き方・働き方、家族のあり方が大きく変化しているフェーズですので、10年、20年、30年後を見据えて、これまでの価値観、固定観念を乗り越え、バックキャストで検討することが重要なポイントとなると思います。
株式会社Will Lab 代表取締役 / W20デレゲート 内閣府男女共同参画推進連携会議 有識者議員
今回のEBPM研究会として、会津若松市で取り組んだ「人口減対策」へ、今後各地方自治体が取り組んで行く際のアドバイスを ぜひお聞かせください。
人口減対策を検討する際には、それぞれの地域の人口減の理由と特徴の可視化(課題設定)が必須です。次に、その地域が持つ強み、ユニークネスの可視化を行い、強みを活かした施策の検討(戦略策定)に進みます。また、人口減対策は、人口を増やすことだけがゴールではなく、これからの地域の未来をつくることが真のゴールとなりますので、多様なジェンダー、ジェネレーションの市民の声を聴き、多様なチームで検討することが重要。人々の生き方・働き方、家族のあり方が大きく変化しているフェーズですので、10年、20年、30年後を見据えて、これまでの価値観、固定観念を乗り越え、バックキャストで検討することが重要なポイントとなると思います。