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国連(人口,国民経済計算,鉱工業,貿易),ILO(労働),FAO(農林水産),IMF(金融),UNESCO(教育・文化)などの国際機関では,国際的な定義を設け,各国から提供された統計データをまとめて国際統計を編集しています。
また,各統計の調査方法・定義・集計方法などが,その時代に即したものとなるよう研究し,国際会議などで各国に提案して意思統一を図るほか,いろいろな分野の統計データを共通の基準で分類するために,国際標準産業分類・標準国際貿易分類(UN),国際標準職業分類(ILO),疾病及び関連保健問題の国際統計分類(WHO),水棲動植物国際標準統計分類(FAO)などの分類基準を定めています。
「世界の統計」はこれらの国際機関,国内機関などの刊行物・ホームページを基に編集しています(主要出典資料名一覧)。
国によって調査方法や定義が異なるため,各国政府が公表している統計書・ホームページは,原則として使用していません。
「2-5 人口・面積」では,出典資料にある全ての国を掲載していますが,それ以外の統計表では,刊行物の紙面の制約があるため,以下のように掲載する国を選定しています。
(1)人口,GDPなどを総合的に判断して選定。
(2)生産量,貿易などの統計表では,数値の大きい国を選定。
(3)OECDなどの出典資料に基づいて編集している統計表では,先進国を選定。
(4)UNDP,世界銀行などの出典資料に基づいて編集している統計表では,開発途上国を中心に選定。
以下の方法があります。
(1)国際機関のホームページで調べる(リンク集:国際機関等)。
・人口,出生率,死亡率,GDP,鉱工業製品の生産量など: 国連 (UN) 統計部
・作物,畜産物の生産量など: 国連食糧農業機関 (FAO) 統計部
・就業者,失業者,労働時間,賃金など: 国際労働機関 (ILO) 統計局
・国際収支,金融など: 国際通貨基金 (IMF)
・教育,識字率,新聞,図書,映画など: 国連教育科学文化機関 (UNESCO) 統計研究所
・栄養,疾病など: 世界保健機構 (WHO)
※それぞれの統計表にある出典も御覧ください。
(2)調べたい国の統計機関のホームページで調べる(リンク集:外国政府の統計機関)。
(3)国際収支・金融関連データについて調べる。
・IMFの統計資料を所蔵している図書館などで資料を閲覧する。
・IMF Data and Statistics
を利用する(一部データは有料)。
・調べたい国の中央銀行のサイトで調べる。 日本銀行
(リンク集から)
(4)台湾のデータを調べる。
・台湾行政院 統計(Statistics)![]()
参考
・内閣府経済社会総合研究所: 国民経済計算
・農林水産省: 海外統計情報
・財務省: 国際収支状況
・財務総合政策研究所: 財政金融統計月報・国際経済特集
・環境省: 環境統計集
概数でも新しいデータを調べたい場合は,出典が「World Population Prospects」となっている統計表(過去のデータを基に,国連が計算した推計人口)を,より詳しい内訳データを調べたい場合は,出典が「Demographic Yearbook」となっている統計表(各国の人口センサスや推計人口の結果を掲載)をお使いください。
ある国について詳細に調べたい場合は,各国統計機関のホームページや報告書等を御覧ください。
「2-13 人口動態」,「2-14 出生率の推移」及び「2-15 母の年齢別出生率」の「合計特殊出生率」を掲載しています。
食料の消費量に関する国際比較の統計はありませんが,「4-5 1人当たり供給食料」及び「14-4 1人当たり熱量供給量」を掲載しています。
「5-11 工業生産量-機械器具」のほか,一般社団法人日本自動車工業会
のホームページを御覧ください。
「13-5 家計の支出」及び「13-6 家計の収入」を掲載しています。
各国の調査方法や定義は,(1)家計非消費支出(社会保険料や税金の支払いなど)を支出に含めるか否か,(2)帰属家賃(持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃)を計算に含めるか否かなどが異なります。
第13章参考表に,国連職員を各国に派遣する場合の,赴任都市別指数データを掲載しています。
例えば,「2-13 人口動態」の単位は「1,000人当たり」,解説で「人口1,000人に対する1年間の出生数」としています。ある年の日本の出生率が,「1,000人当たり8.5人」だった場合,10月1日現在の日本人人口(国内在住の日本人)の任意の1,000人に対して,1月から12月末までの1年間に8.5人の赤ちゃんが産まれたということです。パーミル(‰)という記号を使用して,「8.5‰」と表すこともあります。
また,「14-1 死因別死亡率」の単位は「人口10万人当たり」,解説で「人口10万人当たり死亡数」としています。なお,実数を調べたい場合は,その国の総人口のデータを第2章で調べて計算する必要があります。
以下のような理由が考えられます。
(1)速報値,暫定値,推計値などの確報値への置き換え。
(2)遡及改訂による置き換え(GDP,推計人口,国際収支・金融関連データなど)。
(3)指数などの基準年の改定(例:鉱工業生産指数,生産者物価指数,消費者物価指数などの基準となる年が,2000年=100 から2005年=100に変更)。
(4)各国統計機関から国際機関への報告誤り,国際機関の編集誤りなどの修正。
「使い方(PDF)」を参考にして,国際機関のデータベースへアクセスしてみてください。
国際連合(UN)
・世界の推計人口(推計人口,将来推計人口,出生率,死亡率など)
World Population Prospects
■使い方(PDF:691KB)
・人口統計年鑑システム(「人口統計年鑑」1948年版から最新年版まで)
Demographic Yearbook system
■使い方(PDF:338KB)
・国民経済計算データベース(1970年以降のGDP,1人当たりGDPなど)
FAO
ILO
UNESCO
OECD