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利用上の注意

  1. 今回の年鑑では,統計表の大幅な見直しを行いました。
    新規に掲載した統計表は,別記「統計表の主要変更点一覧」を御覧ください。
  2. 本書は,原則として,平成28年6月30日までに入手した原資料により編集しています。
  3. 各章の冒頭では,当該分野における構成,各調査の目的,対象,用語の定義等について記述しています。
  4. 各統計表に関する一般的な説明,項目の解説等は頭注に,各項目,数値などに関する個々の説明事項は,参照番号又は記号を付して脚注に示しています。
  5. 特に注記しない限り,年次は暦年,年度は会計年度を示しています。
  6. 表示計量単位は,全て計量法に基づく法定計量単位に統一しています。トンは,特に注記しない限りメートル法によるトンを示しています。
  7. 数値の単位未満は,四捨五入している場合があり,合計の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
  8. 「第30章 国際統計」における日本の数値は,他の章の数値と合致しない場合がありますが,相互の調整は行っていません。
  9. 符号の用法は,次のとおりです。
    0 表章単位に満たないもの
    0.0
    0.00
    - 皆無又は定義上該当数値がないもの
    数値が得られないもの
    x 数値が秘匿されているもの
    # 主要な項目に関して,内数で掲げたことを示す
    P 速報値,暫定値又は推計値であることを示す
    複数項目をくくって数値を表章したことを示す
    (例)
    A欄の数値123は,A,B及びC欄の項目の数値の合計を示す
  10. 資料の出所については,各統計表下部に原資料作成機関名及び資料名を掲げています。
  11. 国名については,「各国・地域情勢」(外務省ホームページ)別ウィンドウで開きます。に準拠し,誤解の生じない限り簡略なものを用いています。
  12. 中国の数値には,原則として,香港(1997年7月中国に返還),マカオ(1999年12月中国に返還)及び台湾を含みません。
    なお,香港及び台湾の表記は,「中国(香港)」,「中国(台湾)」としています。
  13. 「事項索引」は,主要な事項について,その収録されている統計表番号を記載しています。
  14. 本書の内容を著作物に引用(転載)する場合は,必ず本書の書名を下記のように明記してください。 出典 総務省統計局「第66回 日本統計年鑑」
  15. 著作権については,サイトの利用についてをご覧ください。

統計表の主要変更点一覧

新規に掲載した統計表

  • 11-21 用途,地域別農業用水量
  • 13-13 延べ宿泊者数及び客室稼働率
  • 13-14 居住地,旅行の種類別旅行平均回数及び旅行単価
  • 23-22 児童相談所における児童虐待相談の被虐待者の年齢別対応件数

章を移動した統計表

  • 13-12 主要旅行業者の旅行取扱状況(旧26−17)

様式,項目等を変更した統計表

  • 大幅な見直しを行ったため,掲載を省略

削除した統計表

  • 大幅な見直しを行ったため,掲載を省略

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