大学等との連携

（黒田）
　まず筑波大学との協力関係の基盤をしっかり作るということを、田宮教授と一緒に取り組みました。

（田宮）
　大学側の我々のチームは、「医療を人に健康・幸福をもたらす一連のサービスとしてとらえて、いかにそれを必要な方に効果的に届けるか」ということを研究する、ヘルスサービスリサーチという学問を専門としています。中でも医療介護の分野を柱としてきました。国のデータヘルス改革に基づいていろいろなデータが活用できるようになったので、全国規模のデータも多数扱っています。一方で、地元つくば市に役立つ研究も大切に思ってきました。例えば、つくば市の高齢者福祉推進会議の委員長を長年務め、高齢者福祉計画のためのアンケート調査、そのデータを用いていろいろな市民の方の実態に関する研究を多数やりました。しかし、その結果を市の施策に還元するのは難しく、そこの橋渡しができる人材がいる中での連携強化の必要性を痛感してきました。

　そこで今回、黒田参事と協力し、2019年8月に「つくば市及び国立大学法人筑波大学の医療介護分野におけるデータ分析に関する覚書」を締結しました。

　これによって、両者の協力関係の土台がしっかりしただけでなく、つくば市の医療介護のレセプトデータ（どこで医療・介護を受けて自宅で療養されるか、などのようなデータ）が匿名化処理された上で筑波大学に正式に提供され、我々のセンターで研究ができるようになりました。このデータを用いて、訪問診療の分析や施設入居者の医療費などのユニークな研究を市と大学と共同で学会発表をしています。地域包括ケアシステム構築のための指標としても活用していきたいと考えています。

（黒田）
　データ分析というのは、よく誤解されますが、データさえあれば何か答えが出るのではと期待されます。しかし、データ分析の前には、何を解決したいのか、どういう課題があるのか、といった疑問や仮説が必ず必要であり、そこからスタートしないといけないと思います。ですので、大学と市あるいは地方自治体が連携してデータ分析を行うときにその結果を実りあるものにするには、依頼する側の市の職員あるいは行政の職員が、普段の業務の中から「これはデータ分析をして解決したい」という疑問をきちんと発見できるかどうかが重要です。そして、それを分析したいというモチベーションを持って研究者に依頼する形が理想です。「ここがちょっとわからないのですけれど」などと興味を持って依頼してもらえれば、研究者もやりがいを持って頑張って分析できます。そういったことを市の人に理解して身につけていって欲しいと心がけています。

　研究者と行政の職員は、これまで培ってきた経験や、仕事で何を重視するかとか、いろいろと視点が違います。したがって、お互いの背景や考え方を直接会って知る機会が必要です。そういったこともあり、昨年度は筑波大学の授業で（これは以前から毎年行われている授業なのですが）高齢者福祉計画のアンケートを使って看護の学生がデータを分析し施策を提案する発表会があり、私も参加しました。私以外にも市の職員の皆さんにたくさん参加していただき、発表にコメントをいただくということをやってみました。

VOICE：つくば市 保健福祉部 高齢福祉課 課長　中根英明
　市が持つデータから課題を分析し、政策を提案するというもので、10グループによる発表がありました。どのグループの発表も市が抱えている課題を的確に捉え、政策・提案されていました。特に良い提案については、今後市長に直接発表する機会を設けようと思います。よりよい福祉行政と共に学生の職業観の基礎となるように今後も大学と市でこのような交流を継続的に行いたいと思います。

（黒田）
　多くの医療従事者や医学系の研究者は、現在の医療システムの中で努力して頑張っていますが、その中だけでは限界があります。その限界を超えていくためには、やはり地方の行政機関との連携が必要だという考えに、皆さん同意されると思います。昨今、公衆衛生学修士（Master of Public Health）といって、集団の健康を守る実務家を養成する大学院のコースが日本でも増えてきており、筑波大学でも取得することができます。こういった方々が増えているので、私のように研究あるいは臨床家としての活動と行政の橋渡しをしたいという人は多いのではないかと思います。

　そういった方たちは、すでに臨床現場や研究者としての重要な役割を担っている方が多いので、その仕事を全て辞めて行政の職員にということになると、二の足を踏む人がいると思います。今回つくば市で工夫していただいたような、臨床活動あるいは研究と行政での仕事を両立できる雇用形態は非常に意義があると思います。そういうことをご考慮いただくと、人を確保していく上では非常に効果的ではないかと思います。

（田宮）
　このように市の職員でありながら、大学で研究をし、臨床活動も行えるフレキシブルな体制を作ってくださったつくば市のご理解を大変ありがたいと思っております。他の自治体もこのような工夫をしていただけると、よりよい共同体制が発展できると思います。

　公衆衛生は実社会が変わってこそ、研究に意義があります。このような体制があれば人材が活躍できる道ができます。昨今新型コロナウイルス感染症の経験から、日本版のCDC（疾病予防管理センター）のような議論がされており、より実践に即した研究の必要性が叫ばれています。そうした中、行政と大学を結ぶ立場で働く専門家の役割は非常に重要になります。つくば市の取組はこのよい前例となるのではないかと考えています。

VOICE：つくば市 保健福祉部 地域包括支援課 主査（社会福祉士）　藤田由夏
　データを活用して業務を進めようとすると、今あるデータで何がわかるか、他にどんなデータが必要か、そのようなデータはどこを探せば入手できるか、大学に依頼すれば分析できるのかなど、疑問が次々と湧いてきます。市役所が大学や研究者と連携するにはさまざまな形態があると思いますが、市役所内に週に3日参事がいることのメリットは、データの使い方について、その都度相談して進められることだと思います。私が担当する地域包括ケアの分野は、医療・介護保険・高齢者福祉・健康増進と複数の課にまたがっており、市役所の中のデータですら把握するのが容易ではありません。参事とディスカッションを重ねながら、協議会で議論し取りまとめた医療と介護の連携に関する目標像を、さまざまなデータを用いた数値指標に落とし込むことができました。今後も筑波大学と連携し、医療と介護のありたい姿を踏まえた評価指標をブラッシュアップし、PDCAに沿った取組をしながら、つくば市の地域包括ケアシステムの構築に努めていきたいと思います。

（田宮）
　貴重なデータを活用するために自治体と研究者が協力していくことは、とても大切だと考えます。市町村こそが地域の最前線として、地域独自のニーズをデータから把握して施策に活用していける場所です。

（黒田）
　医療や介護の現場、研究者、行政、職域の垣根を超えて働く仲間が増えていってほしいと願っています。地域のニーズに根ざした地に足のついた研究をひとつでも多く世界に向けて発信し、よりよいつくば市になるように研究成果を共に生かしていきたいと思います。一緒に頑張りましょう。

（田宮）
　頑張りましょう。