データ分析に基づく政策立案手法の導入（データ利活用プロジェクト）

　平成26年に新しい総合計画の策定に着手し、新しい政策や施策を検討する必要がありました。他方、県庁内部では様々なデータを保有しているにもかかわらず、それらを十分に生かしきれていませんでした。そこで、データの収集・分析、その結果に基づく政策立案に取り組むとともに、そうした実践を通してノウハウを蓄積することとしました。

　まず、各部署に、どのようなデータを活用し実践するかヒアリングを行いました。その中から、既存のデータが存在するもの（救急医療情報システム「99さがネット」のデータ分析）、新たにデータの特定や収集から始めるもの（肝炎受療促進のアンケート分析）という2つのパターンでテーマを選定し、実践を通して分析手法を蓄積していきました。データ利活用人材育成のため研修の計画も併せて行いました。

　公開されている公的統計データに加え、99さがネットのログデータなど、県庁内で保有するデータを活用しました。加えてデータに対する情報を深堀り、補完するために、現場へのこまめなデータの確認、アンケート調査を行い、より分析に必要なデータ収集を行いました。

　データの可視化を中心に行いました。具体的な統計分析手法として、数量データについては回帰分析、アンケートで取得したカテゴリデータについてはクロス分析（χ二乗検定を含む）を行いました。データで導かれた結果は、現場へのヒアリングを行うことで実態把握に努めました。外部機関とのディスカッションを行いながら、ノウハウを蓄積しました。

　組織内に、データの分析や利活用を浸透させていくうえで、“できる人がやるもの”というイメージが少なからずありました。先行テーマを選定する際は、県庁内への展開を想定したものを設定し、また、研修では、受講者の階層を分けるなど、より組織に根付くための工夫を行いました。

　2つの先行テーマを通じて、政策にデータを利活用するノウハウを得られました。そうして得られたノウハウを、総合計画の策定や評価、職員研修といった人材育成など、県庁内に展開することができています。研修の成果として、受講者の中から課題解決に向けて新しくデータを活用する事例（公共交通機関の利用促進、子宮がん対策など）も現れてきました。

　県庁内各部局の中でデータを利活用するという意識を持つ職員が増えてきていますが、まだまだ十分に浸透しているとはいえません。データ利活用人材育成のため、より参加しやすい研修のプログラムづくりやデータ利活用に関する情報の発信方法を試行錯誤しています。客観的な指標であるデータが県庁内外の現場や組織の連携する共通言語となることで、根拠のある政策が実施され成果が実っていくことを期待しています。