統計研修所について

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統計研修所の概要

　総務省統計研修所は、統計の人材育成及び統計情報の普及等を推進するため、次の業務を行っています。

• 国や地方公共団体の職員を対象とする統計に関する専門的研修
• 統計の技術や利用に関する調査研究

　これらの業務を通じて統計知識の普及・発展に取り組み、総務省統計局及び政策統括官（統計基準担当）とともに、政府統計機構の中枢的機能の一翼を担っています。

設置根拠

　統計研修所は、総務省本省に設置された文教研修施設（施設等機関）で、所掌事務は『国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修を行うこと』と、定められています。 （総務省組織令第126条、第131条及び第132条）

組織構成

　統計研修所を構成する各組織とその主な業務は、次のとおりです。

沿革

　統計研修所は、第1回国勢調査が実施された翌年の大正10年（1921年）に、国勢院第一部（後の内閣統計局）に「統計職員養成所」が設置されたのが始まりです。
　名称が現行の「統計研修所」となったのは昭和46年（1971年）で、それまで国や地方公共団体の統計職員に限られていた研修対象者の範囲が、行政各部門のすべての職員に拡大され、併せて、名称も改められました。

• 大正10年2月、国勢院第一部（後の内閣統計局）に「統計職員養成所」が設置される。
• 昭和22年10月、総理庁統計局の附置機関となる。
• 昭和24年6月、総理府の設置に伴い、総理府本府の附属機関となる。
• 昭和46年4月、研修対象者の範囲が行政各部門のすべての職員に拡大され、併せて、名称が「統計研修所」に改称される。
• 昭和59年7月、総務庁の設置に伴い、統計センターの附置機関となる。
• 平成13年1月、総務省の設置に伴い、統計局から事務の一部が移管され、統計図書館の事務及び総合統計書の編集に関する事務が追加される。
• 平成15年4月、統計センターの独立行政法人化に伴い、統計研修所は統計知識の普及と発達に貢献する機関として、総務省の施設等機関（文教研修施設）となる。
• 平成25年4月、総務省組織令（平成12年政令第246号）の改正により、統計図書館の事務及び総合統計書の編集に関する事務が統計局に移管される。