日本の統計の中核機関

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国際協力・交流

開発途上国への技術協力

    統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、開発途上国への技術協力として様々な取組を行っています。これまでカンボジア、インドネシア、タンザニア、ミャンマー、ベトナム、アルゼンチン、フィリピン、スリランカ、メキシコ、韓国、中国等の政府統計機関や国際機関に対して、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じて専門家派遣による技術協力を行ってきました。

  また、派遣専門家のカウンターパートとして技術援助相手国の統計職員を日本に招き、統計局等において実務研修を行い、必要に応じて当該国への短期専門家の追加派遣も行うなど、より効果的な技術協力を進め、各国の人口センサスや経済センサスなどの成功に貢献しています。

  さらに、日本国政府(総務省)は、招請国として「アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」に基づき、関係法令及び予算に従い、現金寄与及び現物寄与(事務所、備品、施設等の提供)を実施しており、統計局では、国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)で開催される研修に、職員を特別講師として派遣するとともに、研修生の訪問を受け入れています。


エジプト中央動員統計局(CAPMAS)における統計情報の質向上プロジェクト

  総務省統計局は、2016年3月から、エジプト中央動員統計局(CAPMAS)に対し、総務省統計研修所、独立行政法人統計センターと一体となって、独立行政法人国際協力機構(JICA)による「エジプト中央動員統計局(CAPMAS)における統計情報の質向上プロジェクト」に協力しています。

  政府開発援助(ODA)の一環である「エジプト中央動員統計局(CAPMAS)における統計情報の質向上プロジェクト」は、JICAによるCAPMASに対する技術協力プロジェクトで、2016年3月から3年間の予定で実施されています。本プロジェクトの目的は、エジプトにおける2017年の人口・住宅センサスやその他の統計調査を効果的に実施するためのCAPMAS職員の統計能力を強化させることです。本プロジェクトにおいて、統計局は、エジプトにおける2017年の人口・住宅センサス実施に係る支援のほか、CAPMAS職員への研修などを通じて、職員の能力の構築・向上させるための支援を行っています。

[エジプト中央動員統計局(CAPMAS)における統計情報の質向上プロジェクトについてさらに詳しく]


ネパール中央統計局能力強化プロジェクト

  2016年3月から5年間の予定で、独立行政法人国際協力機構(JICA)による「ネパール中央統計局能力強化プロジェクト」が実施されています。統計局及び統計研修所は、独立行政法人統計センター等と協力して、ネパール史上初となる2018年経済センサス(事業所の国勢調査)に対する支援を行っています。また、併せて、ネパール中央統計局(CBS)職員、地方統計職員及び各省庁統計職員を対象とした技術協力や研修、すなわち、ネパールの政府統計能力を向上させるための支援を行っています。このため、統計局等から職員を専門家としてCBSへ短期派遣するとともに、CBS職員を研修生として統計局等に受け入れています。

[ネパール中央統計局能力強化プロジェクトについてさらに詳しく]


カンボジア政府統計能力向上計画プロジェクト

  2005年から10年間にわたり、独立行政法人国際協力機構(JICA)による「カンボジア政府統計能力向上計画プロジェクト」が実施されました。統計局及び統計研修所では独立行政法人統計センター等と協力して、カンボジア計画省統計局(NIS)、地方統計職員及び各省庁統計職員を対象とした、統計能力の向上のための支援や、2008年人口センサス(国勢調査)、2009年全国事業所リスティング、2011年経済センサス(事業所の国勢調査)等に対する技術協力の支援を行いました。多数の職員を短期派遣しており、さらに、多数のNIS職員を研修生として総務省統計局等に受け入れました。

[カンボジア政府統計能力向上計画プロジェクトについてさらに詳しく]


インドネシア中央統計庁に対する技術協力

  1980年、インドネシア1980年人口センサスに技術協力するために、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて2名の総務省統計局(当時は総理府統計局)の職員がインドネシア中央統計庁(BPS)に長期派遣(派遣期間が1年以上のもの)されたのを皮切りに、1990年人口センサス、1996年経済センサス、2000年人口センサスの技術協力のため、24年間という長きにわたり、延べ10名の職員が長期派遣されました。 また、長期派遣のほか、多数の職員が短期派遣されており、さらに、多数のBPS職員を研修生として総務省統計局に受入れを行いました。

[インドネシア中央統計庁に対する技術協力についてさらに詳しく]


タンザニア国家統計局統計データ提供能力強化計画プロジェクト

  独立行政法人国際協力機構(JICA)による「タンザニア国家統計局統計データ提供能力強化計画プロジェクト」の一環として、統計局では、2003年に2名の職員を派遣しました。2003〜2006年には、年に1度行われる本邦研修において、統計局、統計研修所及び独立行政法人統計センターでは、タンザニア国家統計局職員を研修生として受け入れ、研修を実施しました。

[タンザニア国家統計局統計データ提供能力強化計画プロジェクトについてさらに詳しく]


国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)への講師派遣

  統計局では、国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)で開催される研修に、職員を特別講師として派遣しています。近年では、ほぼ毎年派遣しており、「家計調査」、「国勢調査」、「労働力調査」、「消費者物価指数」等についての講義を行っています。さらに、統計局に研修生の訪問を受け入れ、統計調査の実施方法や結果の提供方法等に関する研修も行っています。

[国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)への講師派遣についてさらに詳しく]

国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)の概要(総務省)別ウィンドウで開きます。


二国間交流

中華人民共和国との交流

  統計に関する中華人民共和国(中国)との交流は、国際連合が勧告した「1980年世界人口・住宅センサス計画」に基づく中国の人口センサス実施に際し、中国側からセンサスの企画、設計から集計に至るまでの全面的な技術協力要請を受けたことに応え、統計情報の交換のため日中両国関係者間で統計視察団の相互派遣が取り決められたことが起源であり、以来30年以上に及ぶ交流実績となっています。

  第1回派遣団は、1980年(昭和55年)6月に日本統計視察団が中国国家統計局を訪問し開始されました。1982年人口センサスの実施計画、実施方法、地方事務、電子計算機の運用等の指導を行ったほか、統計体系の整備及び統計調査の地方における実査の指導を行いました。一方、同年9月には、中国統計視察団を我が国に招聘(へい)し、昭和55年国勢調査の実施状況及び集計方法の視察等を実施しました。

  その後、両国統計局は統計視察団の交換をほぼ毎年実施し、国勢調査の企画、立案、実施を始め各種統計調査の実施等について相互理解を深めています。

  また、この日中統計視察団の交流を通して、統計研修所の研修課程に中国の統計職員を受け入れることが合意され、1986年(昭和61年)に4名を受け入れて以来、2002年(平成14年)12月までに約70名の研修生の受入れ等の支援を実施しました。

<最近の交流>

大韓民国との交流

  統計の分野における大韓民国(韓国)との間の密接な協力と友好関係は1960年代から発展し、1980年(昭和55年)に、統計視察団の相互交換を毎年実施することで合意しました。日韓両国における統計視察団の相互交換は、1982年(昭和57年)の第1回以降、ほぼ毎年実施しており、取り上げられるテーマは多岐、詳細にわたっています。

第1回は、1982年4月に日本統計視察団が韓国を訪問し、同年6月に韓国統計視察団が来日し、統計制度及び統計活動についての相互の情報交換を行いました。

  その後の日韓統計視察団の交流を通して、我が国は、1985年及び1990年韓国人口センサスについて、準備の段階から実施に至るまで必要な協力を行いました。1990年人口センサスの集計においては、OMR(光学式読取装置)導入に際し、韓国側の要請に基づいて必要な助言・提言を行いました。

  また、1986年から2005年までの間、11名の韓国統計庁職員を統計研修所の本科及び専科等に聴講生として受け入れてきました。さらに韓国統計庁における調査の企画・実施、データ処理、分析業務、統計技術の向上のため、1989年から2011年まで、韓国統計庁の上級職員10名を研究員として受け入れ、統計調査の実務に関する研究の場を提供してきました。

<最近の交流>

ベトナム社会主義共和国との交流

  統計の分野において、日本とベトナムとはこれまでも協力を行ってきており、1990年代頃から、ベトナム統計総局やベトナム統計大学、ベトナム統計科学研究所等の方々が、総務省統計局に来局し、統計技術に関する意見交換等を行い、協力関係を構築してきました。

  また、総務省統計局では、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「技術協力プロジェクト」等を通じて、1992年〜 2002年の間、ベトナムにおける人口・住宅センサス及び経済センサスの技術指導のため、ベトナム統計総局へ統計専門家を派遣するなど、協力を行ってきました。

  総務省統計局とベトナム統計総局は、今後の協力関係について明文化させるべく検討を進め、2015年1月、公的統計に関連する分野における両機関の緊密な協力の基盤を確立していくことで合意し、協力の覚書に署名しました。

<最近の交流>


モンゴル国との交流

  統計局では、2005年以来、毎年、モンゴル国家統計職員が、情報収集・意見交換のため総務省統計局を訪問しており、協力関係を構築してきました。

  統計局とモンゴル国家統計局は、今までの協力関係を明文化させるべく検討を進め、2017年2月、公的統計に関連する分野における両機関の緊密な協力の基盤を確立していくことで合意し、協力の覚書に署名しました。

<最近の交流>


各国政府統計職員等の受入れ

その他の交流(各国政府統計職員等の受入れ)

  統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府統計職員等の訪問を受け入れています。年間約100名の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解向上を図っています。

<最近の来局者>

各国政府統計職員等の受入れ(一覧)

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