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平成29年就業構造基本調査の概要

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

就業構造基本調査は、昭和31年(1956年)から57年(1982年)まで概ね3年おき、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われており、平成29年(2017年)調査はその17回目に当たります。

調査の時期

調査は、平成29年10月1日現在で実施します。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

  • ア 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  • イ 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • エ 刑務所、拘置所に収容されている人
  • オ 少年院、婦人補導院の在院者

調査事項

次のような事柄について調査します。

すべての人について

   男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

   雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

   就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

都道府県知事又は市区町村長が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

結果の公表

調査の結果は、平成30年7月末日までに、インターネットを利用する方法等により公表する予定です。

参考情報

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