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労働力調査では，日本標準産業分類に基づく産業別の結果表章を行っています。
日本標準産業分類の第11回改定（平成14 年３月）に基づき，平成15年１月分結果から20年12月分結果までの結果表章を行いました。
第11回改定日本産業分類による結果は，遡及推計値も含め，平成10年〜平成21年のデータが利用できます。
の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
※ 『e-Stat』とは？
※ 統計データベースの利用方法
長期時系列表では，産業別就業者及び雇用者について平成14年〜21年のデータを掲載しました。その他の詳細な項目の時系列データについては結果表・データベースをご覧ください。
個々の調査票の記入内容から第11回改定日本標準産業分類に基づく格付けを行い集計した結果表です。
なお，平成21年の結果表は参考系列です。
平成10年〜14年分遡及推計値は，第10回改定日本標準産業分類による集計結果表から簡易な方法で推計したものであり，数万人程度の推計誤差を含む可能性があることに留意が必要です。
