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ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 産業分類別の結果について > 第11回改定日本標準産業分類による結果について

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第11回改定日本標準産業分類による結果について

 労働力調査では,日本標準産業分類に基づく産業別の結果表章を行っています。
 日本標準産業分類の第11回改定(2002年3月)に基づき,2003年1月分結果から2008年12月分結果までの結果表章を行いました。
 第11回改定日本産業分類による結果は,遡及推計値も含め,1998年〜2009年のデータが利用できます。


 e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
 ※ 『e-Stat』とは?
 ※ 統計データベースの利用方法

長期時系列表

 第11回改定日本標準産業分類による産業別就業者及び雇用者について,2002年〜2009年のデータを掲載しています。その他の詳細な項目の時系列データについては結果表・データベースをご覧ください。

<年平均> 長期時系列データ 第5表(2)・(5)

  • 第5表(2) 産業別就業者(男女計・男・女,2002年〜2009年)
  • 第5表(5) 産業別雇用者(男女計・男・女,2002年〜2009年)

<月次> 長期時系列データ 第1表 c-2・d-2

  • 第1表 c-2 産業別就業者(男女計のみ,2002年1月〜2009年12月)
  • 第1表 d-2 産業別雇用者(男女計のみ,2002年1月〜2009年12月)【原数値のみ】

2003年〜2009年の結果表・データベース e-Stat

 個々の調査票の記入内容から第11回改定日本標準産業分類に基づく格付けを行い集計した結果表です。
 なお,2009年の結果表は参考系列です。


2003〜2008年 2009年
基本集計 月次結果 全国 全国
四半期平均 全国 -
地域 -
年平均 全国 全国
地域 -
年度平均 全国 -
詳細集計 四半期平均 全国 全国
年平均 全国 全国

遡及推計値(1998年〜2002年)

 1998年〜2002年分遡及推計値は,第10回改定日本標準産業分類による集計結果表から簡易な方法で推計したものであり,数万人程度の推計誤差を含む可能性があることに留意が必要です。

 第11回改定日本標準産業分類による就業者数



産業分類別の結果について

第12回改定日本標準産業分類による結果について

第10回改定日本標準産業分類による結果について



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