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産業分類別の結果について

　労働力調査では、日本標準産業分類に基づく産業別の結果表章を行っています。日本標準産業分類の改定に伴い、労働力調査に用いる産業分類も改定されます。
　改定ごとに可能な範囲で時系列データ（産業大分類）を整備しておりますが、改定による分類内容の変更の影響等により、長期間の時系列接続ができない場合がありますので、ご注意ください。

※1　2007年10月に日本郵政公社が民営・分社化されたことに伴い、産業分類間の移動（「複合サービス事業」から「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」への移動）があります。

※2　2012年10月に郵便事業株式会社、郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社となったことに伴い、産業分類間の移動（主に「運輸業，郵便業」から「複合サービス事業」への移動）があります。

※3　労働力調査において、労働者派遣事業所の派遣社員については、2012年12月まで派遣先の産業にかかわらず派遣元の産業である「サービス業（他に分類されないもの）」で分類していましたが、2013年１月からは派遣先の産業で分類しています。そのため、産業分類間の移動（「サービス業（他に分類されないもの）」から派遣先産業への移動）があります。

※4　労働力調査においては、2015年1月分結果公表から銀行センター等の産業分類上の取り扱いを変更しました。 詳しくは「銀行計算センター等の産業分類の労働力調査集計上の取扱いについて（PDF：63KB）」をご覧ください。

※5　「幼保連携型認定こども園」については、2015年4月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、日本標準産業分類（2013年10月改定）が同法の施行の日以後に作成する公的統計の表示に適用されるため、労働力調査の2015年4月以降の産業格付は「学校教育」としています。

※6　日本標準産業分類第14回改定においては、産業大分類での結果表章をしている長期時系列データ等の結果数値への影響は小さく、本改定後の結果も本改定前の結果と時系列接続してご利用いただけます。ただし、一部の中分類では、改定による影響が大きくなっています。詳しくは「労働力調査の産業別結果表章に用いる産業分類の一部改定について（PDF:144KB）」をご覧ください。

＜参考＞日本標準産業分類の改定については、以下をご覧ください。

• 日本標準産業分類の改定（第14回）（総務省）
• 日本標準産業分類の改定（第13回）（総務省）
• 日本標準産業分類の改定（第12回）（総務省）
• 日本標準産業分類の改定（第11回）（総務省）

時系列データ

　長期時系列データ(基本集計) では、産業大分類別就業者数及び雇用者数を掲載しています。
　より詳細な項目のデータは、下記の「過去の産業分類改定について」のリンク先をご覧ください。

注）2002年〜2006年分遡及推計値は、第11回改定日本標準産業分類による集計結果表から簡易な方法で推計したものであり、数万人程度の推計誤差を含む可能性があることに留意が必要です。
　　 詳しくは「第12回改定日本標準産業分類による遡及推計値（2002年〜2006年）」をご覧ください。

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

過去の産業分類改定について

　第12回改定日本標準産業分類による結果について

　第11回改定日本標準産業分類による結果について

　第10回改定日本標準産業分類による結果について

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