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労働力調査 調査結果目次

○ 労働力調査の結果は,「基本集計」と「詳細集計」に分かれており,以下のような集計区分になっています。

基本集計 【基礎調査票から集計される事項】
労働力人口,就業者数・雇用者数(産業別,職業別など),就業時間,完全失業者数(求職理由別など),完全失業率,非労働力人口などの結果を毎月提供しています。
詳細集計 【特定調査票から集計される事項】
雇用形態別雇用者数(正規・非正規雇用者など),転職者数,仕事からの収入,失業期間,就業希望者数(非労働力人口)などの結果を四半期ごとに提供しています。
※ 詳細集計は平成14年以降について時系列比較が可能です。なお,平成13年以前は労働力調査特別調査として同様の内容を調査しています。

<利用上の注意>

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

 ※ 『e-Stat』とは?
 ※ 統計データベースの利用方法

基本集計  - - - 就業・不就業に関する基本的な結果(就業者数,完全失業率等)

月 次

結果概要(速報)

月次の全国結果の要約,グラフ,短期の時系列統計表
平成21年12月分結果(平成22年1月29日公表)

過去の結果概要
 
長期時系列データ
(昭和28年〜)
 
結果表・データベース 月次の全国結果原表(平成12年〜)・データベース(昭和43年〜)e-Stat
 
新産業分類(第12回改定)による遡及結果表(平成19年・20年)e-Stat
 
旧産業分類(第11回改定)による結果表e-Stat

四半期平均

結果概要(速報)

四半期の地域別結果の要約,グラフ,短期の時系列統計表
平成21年10〜12月期平均結果(平成22年1月29日公表)

過去の結果概要
 
長期時系列データ(地域別)
(昭和58年〜)
 
結果表・データベース 四半期の全国結果原表(平成12年〜)・データベース(昭和60年〜)e-Stat
 
結果表・データベース(地域別) 四半期の地域別結果原表(平成12年〜)・データベース(平成12年〜)e-Stat
 
新産業分類(第12回改定)による遡及結果表( 全国地域別 )(平成19年・20年)e-Stat

半期平均

結果表・データベース

    半期の全国結果原表(平成12年〜)・データベース(昭和60年〜)e-Stat

年平均

   
結果概要(速報)年次の結果の要約,グラフ,短期の時系列統計表
平成21年平均結果(平成22年1月29日公表)
 
過去の結果概要
 
長期時系列データ
全国(昭和28年〜)/地域別(昭和58年〜))
 
結果表・データベース 年次の全国結果原表(平成12年〜)・データベース(昭和28年〜)e-Stat
 
結果表・データベース(地域別) 年次の地域別結果原表(平成12年〜)・データベース(平成12年〜)e-Stat
 
新産業分類(第12回改定)による遡及結果表( 全国 地域別 )(平成19年・20年)e-Stat

年度平均

 
結果概要(速報)

年度次の結果の要約,グラフ,短期の時系列統計表
平成20年度平均結果(平成21年5月1日公表)

過去の結果概要
 
結果表・データベース 年度次の全国結果原表(平成11年度〜)・データベース(昭和28年度〜)e-Stat
 
新産業分類(第12回改定)による遡及結果表(平成19年度・20年度)e-Stat

詳細集計  - - - 特定調査票から集計される結果(正規・非正規雇用者数等)

四半期平均

結果概要(速報) 四半期の詳細集計全国結果の要約,グラフ,短期の時系列統計表
平成21年7〜9月期平均結果(平成21年11月17日公表)
過去の結果概要
 
長期時系列データ
(平成14年〜)
 
結果表・データベース 四半期詳細集計の全国結果原表(平成14年〜)・データベース(平成14年〜)e-Stat
 
新産業分類(第12回改定)による遡及結果表(平成19年・20年)e-Stat
 
旧産業分類(第11回改定)による結果表e-Stat

年平均

 
結果概要 年次の詳細集計結果の要約,グラフ,時系列統計表(年報に掲載したものと同内容)
 
過去の結果概要
 
長期時系列データ
(昭和59年〜)
昭和59年〜平成13年は労働力調査特別調査
 
結果表・データベース 年次詳細集計の全国結果原表(平成14年〜)・データベース(平成14年〜)e-Stat
 
結果表(地域別) 年次詳細集計の地域別結果表(平成14年〜)
 
新産業分類(第12回改定)による遡及結果表(平成19年・20年)e-Stat

<参考>都道府県別結果(モデル推計値)

労働力調査報告(月報)

労働力調査年報

基本集計

平成17年  平成18年 平成19年 平成20年 

詳細集計

平成17年  平成18年 平成19年 平成20年 

第11回改定日本標準産業分類による就業者数(推計値 平成10年〜14年)

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