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ホーム > 統計データ > 平成20年住宅・土地統計調査 > 結果の概要 > 平成20年住宅・土地統計調査の解説 > 7-3 高齢者のいる世帯が居住する住宅の設備

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7-3 高齢者のいる世帯が居住する住宅の設備

高齢者のいる世帯が居住する住宅の6割超に高齢者等のための設備あり

高齢者等のための設備のある住宅は2415万戸で,住宅全体の48.7%となっている。このうち高齢者のいる主世帯が居住する住宅は1120万戸で,高齢者のいる主世帯が居住する住宅全体の61.6%と,6割を超えている。

高齢者のいる主世帯が居住する住宅の設備状況の割合は,「手すりがある」が50.7%,「またぎやすい高さの浴槽」が30.8%,「廊下などが車いすで通行可能な幅」が20.3%,「段差のない屋内」が19.1%,「道路から玄関まで車いすで通行可能」が15.6%となっている。住宅全体と比べると,「段差のない屋内」を除き,いずれも高くなっている。

<表7−5,図7−4>

表7-5 高齢者等のための設備状況別住宅数−全国(平成20年)

図7-4 高齢者等のための設備状況別住宅の割合−全国(平成20年)

高齢者のいる主世帯が居住する住宅の手すりの設置場所をみると,「階段」が31.6%と最も高く,次いで「トイレ」が26.9%,「浴室」が26.2%などとなっている。住宅全体と比べると,いずれの設置場所も高くなっている。

<表7−5,図7−5>

図7-5 高齢者等のための設備状況(手すりの設置場所)別住宅の割合−全国(平成20年)

高齢者等のための設備のある住宅の割合は,建築の時期が新しいほど高くなる傾向

高齢者のいる主世帯が居住する住宅について,高齢者等のための設備状況の割合を建築の時期別にみると,平成18年〜20年9月は,「手すり」が79.5%と最も高く,「段差のない屋内」が67.0%,「またぎやすい高さの浴槽」が61.8%などとなっており,建築の時期が新しくなるほど割合が高くなる傾向にある。

<図7−6>

図7-6 高齢者等のための設備状況,建築の時期別高齢者等のための設備がある住宅(高齢者のいる主世帯が居住する住宅)の割合−全国(平成20年)

高齢者等のための設備のある住宅割合が最も高い長野県

高齢者のいる主世帯について,高齢者等のための設備のある住宅の割合を都道府県別にみると,長野県が70.6%と最も高く,次いで新潟県が67.8%,山形県が67.7%,滋賀県が67.6%などとなっている。

一方,沖縄県が42.4%と最も低く,次いで鹿児島県が53.4%,宮崎県が53.8%,熊本県が56.5%などとなっている。

これを主世帯全体の割合と比べると,全ての都道府県で主世帯全体を上回っている。

<図7−7,表7−6>

図7-7 高齢者等のための設備がある住宅(高齢者のいる主世帯が居住する住宅)−都道府県(平成20年)

表7-6 高齢者等のための設備がある住宅の割合−都道府県(平成20年)

← 7-2 高齢者のいる世帯の居住面積水準

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