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7-1 高齢者のいる世帯の状況

高齢者のいる世帯は1824万世帯,普通世帯の36.6%

65歳以上の世帯員(以下「高齢者」という。)のいる普通世帯は1824万世帯で,普通世帯全体(4980万世帯)の36.6%となっている。平成15年(1646万世帯)と比べると,179万世帯(10.9%)増加し,普通世帯全体の増加率(5.8%)の約2倍となっている。高齢者のいる普通世帯の割合の推移をみると,平成5年が28.8%,10年が31.5%と3割を超え,15年が34.9%と3分の1を上回り,平成20年は更に上昇している。

<表7−1>

表7-1 世帯の型別普通世帯数及び主世帯数−全国(昭和58年〜平成20年)

(注)
高齢者のいる世帯・・・・・・・・・・・・・65歳以上の者のいる世帯
「高齢単身世帯」・・・・・・・・・・・・・・65歳以上の単身者のみの世帯
「高齢者のいる夫婦世帯」・・・・・・・夫婦とも又はいずれか一方が65歳以上の夫婦一組のみの世帯
「高齢者のいるその他の世帯」・・・高齢者のいる世帯から上記の二つを除いたもの(高齢者と生計を共にするその他の世帯員で構成される世帯)

高齢者のいる普通世帯を世帯の型別にみると,「高齢単身普通世帯」が414万世帯,「高齢者のいる夫婦普通世帯」が514万世帯,「高齢者のいるその他の普通世帯」が896万世帯となっている。平成15年と比べると,「高齢単身普通世帯」が22.4%増,「高齢者のいる夫婦普通世帯」が15.0%増,「高齢者のいるその他の普通世帯」が4.2%増となっており,「高齢単身普通世帯」の増加率が高くなっている。

<表7−1>

「高齢単身主世帯」及び「高齢者のいる夫婦主世帯」の割合は上昇

高齢者のいる主世帯は1820万世帯で,主世帯全体の36.7%となっている。

世帯の型別にみると,「高齢単身主世帯」が414万世帯で,高齢者のいる主世帯全体の22.7%,「高齢者のいる夫婦主世帯」が511万世帯(28.1%)となっており,平成15年と比べると,「高齢単身主世帯」が2.1ポイント,「高齢者のいる夫婦主世帯」が1.0ポイントそれぞれ上昇している。高齢者のいる主世帯の世帯別割合の推移をみると,「高齢単身主世帯」及び「高齢者のいる夫婦主世帯」が上昇し続けている。

<表7−1,図7−1>

図7-1 高齢者のいる主世帯の世帯の型別割合の推移−全国(昭和58年〜平成20年)

高齢者のいる主世帯は一戸建に居住する割合が高い

高齢者のいる主世帯について,建て方別割合をみると,一戸建が79.1%,長屋建が2.7%,共同住宅が17.8%などとなっており,主世帯全体(それぞれ55.3%,2.7%,41.7%)と比べると,一戸建の割合が高く,共同住宅の割合が低くなっている。

これを世帯の型別にみると,「高齢単身主世帯」は一戸建が59.9%,長屋建が4.9%,共同住宅が34.9%,「高齢者のいる夫婦主世帯」はそれぞれ80.1%,2.6%,17.0%,「高齢者のいるその他の主世帯」はそれぞれ87.4%,1.8%,10.4%となっており,「高齢単身主世帯」は他の世帯の型に比べ,一戸建の割合が低く,共同住宅の割合が高くなっている。

<図7−2>

図7-2 主世帯の世帯の型,建て方別割合−全国(平成20年)

高齢者のいる主世帯が居住する共同住宅の約2割が高齢者対応型

高齢者のいる主世帯が居住する共同住宅324万戸のうち「高齢者対応型共同住宅」は74万戸(22.9%)で,共同住宅全体2068万戸のうち「高齢者対応型共同住宅」は334万戸(16.2%)となっており,「高齢者対応型共同住宅」の割合は,高齢者のいる主世帯が主世帯全体に比べ高くなっている。

これを世帯の型別にみると,「高齢単身主世帯」が居住する高齢者対応型共同住宅は21.9%,「高齢者のいる夫婦主世帯」が居住する高齢者対応型共同住宅は24.7%,「高齢者のいるその他の主世帯」が居住する高齢者対応型共同住宅は23.0%となっており,全ての世帯の型で2割強となっている。

<表7−2>

表7-2 世帯の型別共同住宅数及び高齢者対応型共同住宅数−全国(平成20年)

高齢者のいる主世帯は持ち家の割合が高い

高齢者のいる主世帯について,所有の関係別割合をみると,持ち家が83.4%,民営借家(木造)が5.6%,公営の借家が4.7%となっており,主世帯全体(それぞれ61.1%,8.9%,4.2%)に比べ持ち家が22.3ポイント高くなっている。

これを世帯の型別にみると,「高齢単身主世帯」は持ち家が64.8%,民営借家(木造)が11.6%,公営の借家が9.8%,「高齢者のいる夫婦主世帯」はそれぞれ86.1%,4.4%,4.5%,「高齢者のいるその他の主世帯」はそれぞれ90.4%,3.5%,2.4%となっており,いずれの型も持ち家が主世帯全体に比べ高くなっている。このほか,「高齢単身主世帯」は民営借家(木造),公営の借家及び都市再生機構・公社の借家の割合が,「高齢者のいる夫婦主世帯」は公営の借家の割合がそれぞれ主世帯全体に比べ高くなっている。

<表7−3>

表7-3 世帯の型,所有の関係別主世帯数−全国(平成20年)

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