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3-2 所有地の取得
平成13年以降取得した所有地では「会社などの法人」からが「個人」からの約2倍
敷地が所有地である主世帯について,敷地の権利取得の相手方別にみると,「会社などの法人」が最も多く891万世帯(30.7%)となっている。次いで「個人」が781万世帯(26.9%),「相続・贈与」が759万世帯(26.1%)などとなっており,この三つで全体の8割を超えている。
敷地が所有地である主世帯について,敷地の取得時期別に権利取得の相手方別割合をみると,昭和35年以前は「相続・贈与」(30〜70%台),昭和36年〜55年は「個人」(30〜40%台),昭和56年以降は「会社などの法人」(30〜40%台)がそれぞれ最も高くなっている。平成13年以降では「会社などの法人」が「個人」の約2倍となっている。
<表3−4,図3−2>