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3-1 敷地の所有の関係
敷地が所有地である主世帯の割合は58.5%
主世帯(4960万世帯)を敷地の所有の関係別にみると,「所有地」が2904万世帯で全体の58.5%,「一般の借地権」が117万世帯(2.4%),「定期借地権など」が12万世帯(0.2%),所有権も借地権もない借家などの「その他」が1776万世帯(35.8%)となっている。
敷地の所有の関係別割合を平成15年と比べると,「所有地」が0.7ポイント増加しているのに対し,「一般の借地権」,「定期借地権など」及び「その他」はいずれも低下している。
<表3−1>
敷地が所有地・借地である主世帯を敷地の所有の関係別にみると,「所有地」が2904万世帯で全体の95.7%,「借地」が129万世帯(4.3%)となっており,借地の内容をみると,「一般の借地権」が117万世帯(3.9%),「定期借地権など」が12万世帯(0.4%)となっている。
敷地が所有地・借地である主世帯について,所有地を建て方別にみると,一戸建が2407万世帯で一戸建全体の95.5%,長屋建が32万世帯(88.2%),共同住宅・その他が464万世帯(97.6%)となっている。
<表3−2>
敷地が所有地である割合の高い秋田県
敷地が所有地である主世帯の割合を都道府県別にみると,秋田県が75.5%と最も高く,次いで富山県が74.8%,山形県が73.6%,新潟県及び三重県が共に71.2%などとなっている。
一方,東京都が41.1%と最も低く,次いで沖縄県が43.7%,大阪府が50.7%,福岡県が52.1%などとなっている。
<図3−1,表3−3>