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平成24年経済センサス‐活動調査

 総務省では、平成21年7月に事業所・企業の捕捉に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」を実施しました。この結果を使い、総務省・経済産業省では、各府省協力のもと、平成24年2月に、平成23年の事業所・企業の活動状態を明らかにするための「平成24年経済センサス‐活動調査」を実施します。調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただくことを目指しています。
 「平成24年経済センサス‐活動調査」の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模調査を統合するほか、平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で、把握することとし、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図ります。

お知らせ

平成24年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイトはこちらから   矢印 平成24年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト

調査の目的

 我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査の意義

  • 産業連関表や、国民経済計算の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。
  • サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、この分野の統計情報を整備します。
  • 事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
  • すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
  • 地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
  • 地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策に資する基礎情報を整備します。

調査の法的根拠

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の期日

 平成24年2月1日現在で実施する予定です。

調査の方法

【調査員調査】

 単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行うことを予定しています。

【直轄調査】

 複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収する方法を予定しています。

調査事項

 従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。
 事業別売上高の記入に当たっては、以下の【内容例示】や【分類表のPDF検索機能】をご利用いただけます。

調査票

調査票の記入のしかた

結果の利用

 調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。

  • 各種法令に基づく利用
     地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
  • 行政上の施策への利用
     経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
  • 地方公共団体における利用
     産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
  • 経済指標への活用
     GDPや各種指数等の基礎資料
  • 民間企業、各種団体での利用
     経営計画、出店計画などの基礎資料

試験調査

Q&A

問い合わせ先

 総務省統計局統計調査部経済統計課

  〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号

  【 TEL 】 03-5273-5914,  03-5273-5915,  03-5273-5917

  【 FAX 】 03-5273-1498

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