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総務省では、平成21年7月に事業所・企業の捕捉に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」を実施しました。この結果を使い、総務省・経済産業省では、各府省協力のもと、平成23年の事業所・企業の活動状態を明らかにするための「平成24年経済センサス‐活動調査」を実施しています。調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただくことを目指しています。
「平成24年経済センサス‐活動調査」の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模調査を統合するほか、平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で、把握することとし、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図ります。
お知らせ
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施。
平成24年2月1日現在で実施。
単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行います。
【直轄調査】複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収します。
従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査。
事業別売上高の記入に当たっては、以下の【内容例示】や【分類表のＰＤＦ検索機能】をご利用いただけます。
調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。
総務省統計局統計調査部経済統計課
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番１号
【 TEL 】 03-5273-5914, 03-5273-5915, 03-5273-5917
【 FAX 】 03-5273-1498
（経済産業省）
