企業・経済

国民経済計算（注1）（内閣府）

国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠し、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されている。
「四半期別GDP速報」(QE)と「国民経済計算確報」の2つからなっており、「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、GDPをはじめとする支出側系列等を、年に8回四半期別に作成・公表している。
「国民経済計算確報」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回作成・公表している。

（注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

この統計に関するキーワード

GDP、国内総生産、国内総支出、国民可処分所得

個人企業経済統計（総務省）

個人経営の事業所（個人企業）の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的として、調査を実施し、統計を作成している。動向編は四半期ごとに、構造編は年に1回公表。

この統計に関するキーワード

個人企業、売上高、仕入高、営業利益、従業者数、業況判断

経済構造統計（注2）（総務省）

事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団清報を整備することを目的としている。事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサスー基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサスー活動調査」の二つから成り、5年ごとに調査を実施し、統計を作成している。

（注2）経済構造統計は、総務省の外、経済産業省も作成者となっている。

この統計に関するキーワード

経済センサス、事業所、企業数、従業者数、付加価値額、売上金額

小売物価統計（総務省）

消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金を毎月調査し、統計を作成している。動向編は毎月、構造編は年に1回公表。
☆消費者物価指数(CPI)
全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するために、毎月作成している。

この統計に関するキーワード

小売価格、地域差指数

産業連関表（注1）（注3）（総務省）

産業連関表は、国内経済において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表で、原則として、西暦の末尾が0及び5の年を対象年として、関係府省庁の共同事業として作成している。

（注1）国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数及び人口推計は、他の統計を加工することによって作成される「加工統計」であり、その他の統計は統計調査によって作成される。

（注3）産業連関表は、総務省の外、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省も作成者となっている。

この統計に関するキーワード

国内生産額、中間投入、粗付加価値額、最終需要、投入、産出、波及効果

法人企業統計（財務省）

我が国における営利法人の企業活動の実態を明らかにし、併せて企業を単位とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備するため調査し、四半期及び年に1回公表している。

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人員、資本、負債、売上高、人件費、資産額、営業利益、固定資産

経済産業省企業活動基本統計（経済産業省）

企業活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基磋資料を得ることを目的として調査し、年に1回作成している。

この統計に関するキーワード

資産、売上高、開発費、企業数、営業利益、付加価値、総資産額